成長性や将来性のある会社を選ぶために知っておくべきこと

・いきなりのボーナスカット!会社大丈夫かなぁ。。。

・リストラが始まるらしい。そろっとオレの番か。。。

・転職したけど、社内に活気が全くない。失敗?

この記事を読むと、

・成長する業界はどんな業界か
・生き残る会社、成長する会社の特徴
・将来性のある会社の選び方

がわかります。

朝のニュースや朝刊の1面で知る会社の状況に驚くことも増えました。

黒字倒産や黒字リストラが最近流行っていますが、ウチの会社は大丈夫だろうか?

転職するとしたら何を基準に選べがいいのか?

この記事では業界の成長性と生き残る企業の特徴という観点から、将来性のある会社の特徴をまとめ、応募企業を選ぶ際の基準をまとめてみます。

転職の始め方を解説した記事↓もありますので、そちらもご覧ください。

目次

その業界は成長するのか、しぼむのか?

転職を検討するときに給与や福利厚生を重視する方も多いと思いますが、その原資となるのは言わずもがな会社の売上や利益です。

業績が下がれば給与も下がり、福利厚生も削減されるだろうことはご理解いただけるかと思います。

一度転職をしたら、通常は3−5年程度勤めるのが平均的な期間かと思いますが、経済のグローバル化はその短い期間の中でも大企業でさえ業績が一気に悪化してしまうリスクに直面するようになりました。

私達の目の前で起っている凄まじい勢いのIT技術の進展は、全ての業界に大きく強い影響を与え、私達に変化することを強制しています。

今、この変化の時代に変わることができるのか、変われずに業績を落として大規模なリストラや倒産へと転落していくかは、次の2つのポイントにに左右されます。

① 環境の変化に耐え自らの改革に使う資源を確保できるだけの体力があるのか

テスラという電気自動車の会社をご存知でしょうか。

ニュースにもよく出てきますが、予約してもモデルによっては納車まで3年かかるそうです。

先進国の多くは将来的にガソリンや灯油などの化石燃料で走る車を禁止して、電気自動車へと移行する計画を持っていて、多くの自動車メーカーが電気自動車へと舵を切っています。

電気自動車ですので、当然いままでのようなガソリンやディーゼルのエンジンは載っていません。

代わりに乗っているのは電気モーターです。

そうすると何が起こるか、、、

エンジンを構成する部品すべてがいらない?!

エンジンの部品を作る会社が不要とり、倒産?

業界自体が消えてしまう?!

無論、多くのメーカーが電気モーターなど新しい仕組みを構成する部品の開発に乗り出すでしょう。

これからの彼らのライバルは家電メーカーやベンチャー企業など、今までにない業界から自分たちが持っていない技術力を持つ会社と戦わねばならないという大変厳しい状況に置かれてます。

今までの知的財産とものづくりのノウハウを捨てて、ゼロから構築できるかという覚悟も問われています。

この成長と衰退、そして生まれ変わりが同時に起こっている激しい環境下にあって、生き残る企業の条件はどんな条件で、その業界の各社がどのような計画を立てているのかなどを知らずに会社を選ぶことのリスクをお分かりいただけるかと思います。

ITによるデジタル化の進展と新型コロナ禍は、金融、運輸、小売、建築など多くの業界に根本的なビジネスモデルの変更を迫る大きな波になりました。

要は、今いる会社や興味のある会社がそうした変化の影響をどの程度受けるのか、影響の程度を経営層や業界がどう捉えてどんな対策を打とうとしているのかを知ることが、キャリアパスの構築に必要な最初の条件となります。

やりたかった仕事が消えて、全く未知の仕事が増えていくのが今起こっている変化なんですよね。。。

デロイトが毎年発表している企業の成長率ランキングなども参考にすると、投資の集まる場所がどこなのか、それらの企業の顧客は誰なのかを知ることができますので、ぜひ参考にしてください。

② ビジョンや戦略、ビジネスモデルがその変化の先にくる新しい環境に適応するだけのポテンシャルがあるのか

業界に将来性がなく成長もしていなければ、その業界に所属する会社はたとえ大手であったとしても遅からず衰退していきます。

最近ニュースになった業界で言うと、勝ち組と負け組にはっきりと分かれそうな代表は金融やエネルギー業界です。

特に銀行はフィンテックと呼ばれるIT技術の進展で、石油はバッテリー技術の進化にともなう需要の減少が業界の変化を推し進めています。

やりたかったことが特定の技術や産業にあるのなら、その業界が今後3−5年でどうなっていくのか、その後はどうなるのかについてよくよく調べておく必要があると思います。

そうした生きた情報を手軽に得る手段が転職支援サービスの活用です。
無料かつ業界ごとの情報をまとめているので、活用しない手はありません。

年齢や経験、希望する業界や職種でオススメはあるのですが、大手3社の中から1〜2社登録すれば十分だと思います。

生き残る企業にはどんな特徴があるのか?

photo of factory

企業のライフサイクルと寿命

200年を超える「老舗」と言われる企業がある一方で、東京商工リサーチの発表によると、2014年に倒産した企業の平均寿命は23.5年だそうです。

自分が勤めている会社や興味を持っている転職先は創業から何年目か知っていますか?

もちろん、来年には23年を超えるから危険だ!という単純な話ではありませんが、社歴を振り返り、中期計画を知り、将来性を評価する良いきっかけになりますね。

成長している会社はどういう会社でしょうか

みなさんがご存知のアマゾンを例に見てみましょう。

一般的には、書籍や音楽を始めとしたネット通販の会社だと思われていると思いますが、IT業界の中でも巨人です。

もしかしたら耳にしたことがあるかもしれませんが、「クラウド」と呼ばれる企業向けのITサービスでダントツの業界トップです。

しかもこの「クラウド」業界は、年率で30%を超えるものすごい勢いで成長し続けているのです。

その会社に関する情報をちょっと集めるだけで、一見普通の生活をしていると気が付かない企業のいろいろな顔=可能性が見えてきます。

もちろん、それは可能性であるとともにリスクでもありますから、選ぶに際して知って置かなければいけません。

ここに企業研究の面白みと怖さがあります。

口コミサイトだけで終わるのではなく、是非自分の目でその会社が公開している様々な一次情報を集めて見ましょう。

東洋経済オンライン「成長性・将来性がある会社」154社ランキング」

このランキング上位にいる会社にどんなイメージを持っていますか?

成長性や将来性がない会社は、きっとその逆です。
ざっと上げると以下のような会社ではないでしょうか。

・勢いを実感できない
・成長を実感できない
・現状打破を常に考えていない
・社員のスキル向上に投資していない
・新規サービスの展開スピードがおそい
・アイディアが古い
・低収益で財務体質が悪い

転職時の待遇だけで決めてしまうと、後々後悔することにもなりかねません。

あなたの知っているあの会社は、実は本当の姿ではないかもしれないのですから。。。

時代の流れを捉え、多様性を持っていることが鍵

アマゾンの例から言えることは、世界がどうなっていくのかを予測し、自分たちがその世界で「どうなりたいのか」を具体的にイメージして、それを実現するために今日何をやらなければならないのかがわかっている企業は強いと思います。

例えば先程の自動車業界の中で、ある大手の会社は自分たちを「自動車を作る会社」ではなく、「移動手段を提供する会社」として考えていました。

この定義であれば移動手段は車である必然はなく、飛行機でも宇宙船でもどこでもドアでも良いわけです。

「俺達は車屋だ!」という人と「移動手段を提供する!」という人と出てくるものは全く違います。

そうなると、企業のあり方も変わりますし、必要とされる人財や技術も変わるでしょう。

ここから生まれるものが企業の持つ多様性であり、変化し続けるための原動力なのです。

変化を恐れない、ビジョンを持った会社で仕事をしたいのであれば、自分に求められる能力や期待される成果を相手の期待に沿った内容でアピールする必要がありますね。

選ぶということは選ばれることでもあるのです。

長く勤めたいと思える会社の特徴

企業が成長し、長期に渡って市場に受け入れられ続けるための基礎はやはり「人財」です。

ここでは長く勤めたいと思える会社の特徴をまとめてみました。

① 頑張ってくれた人には報いる

個社ごとの違いはあれど、客観的かつわかりやすい仕組みを持っている会社は人が集まるように思います。

逆算して、自分がいいと思う会社の人事制度を調べてみると面白いと思います。

社員に対して「社外で戦える力=転職力」を身に付けろと言い続けていた社長さんがいらっしゃいましたが、まさしく理にかなったわかりやすい基準かなと。

優秀な人を雇おうとすれば人材市場での価値が基準になりますので、「このレベルでこの給与?」のようなおかしなことにはなりにくいですし、社員に実績や貢献を求めるのであれば、必然的にそれに見合った教育制度を整えなくてはその会社の商品の品質も保てませんし、社員のやる気やロイヤリティも保てません。

「自立できる社員を育てる」ことを目標に持ち、そのための投資ができていれば、いい会社である可能性が高いのではないでしょうか。

一方、社長や役職者に極端な権限が集中していたり、年功序列制度が基本にあって、個別の評価の割合が極端に低いような場合は長期の就業を考えたときに不満が出やすい時代になっています。

当たり前に思えて実は実施されていなかったり、社内政治に影響されたり、自分の希望するタイミングで実施されなかったりと、昇給については不満を持ちやすいですね。

無論、ワンマン社長に気に入られてうまくいくケースもあるでしょうが、自分の時間やNoが言えなくなるなどギブアンドテイクの側面が強く出てしまい、社内政治に巻き込まれて何しに会社に来ているのかわからなくなっては意味がありませんから、社風の調査も重要です。

また、日系企業の場合は昇進と昇給のタイミングがあっていますが、外資系だと昇給は一定の条件を満たして特定の日程のトレーニングと試験を受けた上で決まるようなシステムを取っているところもありますので、外資系希望の方は注意が必要です。 折角年度の数字を達成し上司の評価が良くても、いざ昇進・昇給となると別のプロセスで評価がされて、望む結果を得られなかったなんて話もよく聞きます。

この辺は入社後に変更がき泣かない点になりますから、事前の確認がとても重要です。ぜひ気をつけていただきたいポイントですね。

② 比較的新卒採用に重点を置いている

ある技術を習得するために長期間を要するような職種が中心の会社では、新卒からじっくりと時間をかけて育てるために採用も新卒中心もしくは新卒以外採用しないという会社もあります。

自動車等の金型を作る製造業の技術職が典型的だと思いますが、一人前になるまで10年、20年という職業はずいぶん少なくなっているのではないかなと思います。

そういう職人的な世界以外では、技術を育てるというよりもチームや部門を引っ張っていけるリーダーシップを持った人財を育てようとするのが一般的な会社でしょうか。

業務知識だけではなく、ファシリテーションやプレゼンスキルなどのコミュニケーション能力、財務や法務などの知識・経験を身に付けられるような育成プランがあり、専門のトレーニング施設を持っているところもありますが、こうした仕組みも設備も整っている会社は外資系や上場企業に集中しているように思います。

ただ仕組みがあれば能力が上がるというわけではありません。

与えられた自己研鑽の環境を計画的に活用する力も評価されているということに気が付かずに「仕組みはあったけど」なんて話を面接でしてしまわないように気をつけてください。

③ 社員の持つ課題を明確にし、定期的なローテーションを考えている

仕組みとして社員の能力開発をしている会社は多いと思いますが、立派な仕組みを作るのはうまくても実効性のある結果を出している会社は少ないように思います。

仕組みを作る際に、社員が自らキャリアをデザインできる自由度を持たせてしまうと費用がかさむだろうことは理解できるのですが、投資効果が全く出ないのであれば意味がないので、あればいいというものではないのが会社選びを難しくしています。

その際、仕事のローテーションと組み合わせていれば、比較的効果の見込める仕組みになっているかもしれません。

面接や知人に確認するときに、社員の能力開発の仕組みを作った背景、目的と実際のところについて是非聞いておきましょう。

④ 「お陰様」のキモチ

私がああ、いい会社だなぁと思う時、その会社は社員のことだけではなく、お客様と社会への貢献を具体的に考えていますし、会社企画のボランティアだけではなく、自発的にそうした活動へ参加する方の割合が高いように思います。

しかも、皆さんそれを楽しんでいらっしゃる。

これらを支えているのは経営陣のビジョンと教育だなと思います。

そうした「出会い」も大切なポイントとして含めておきたいものですね。

お金が生きていく上で欠かせない、大切なものである点に疑いはまったくないのですが、仕事に生きがいとやりがいを求めるときに、給与だけに注目してしまうと転職の満足度もあまり上がらないと思います。

「お陰様」の気持ちを忘れず、仕事にも人にも接している人をたくさん見てきましたが、そうした姿勢を持っている方は自然と次の道も開けて行っていたように思います。

成長性のある会社を選ぶ基準はなにか?

いろいろな指標はあると思いますが、気をつけるべきポイントは前年比で成長しているかどうかではなく、5−10年のトレンドを見て、それを継続する力や投資を持っているのかという点です。

「今」いい商品がある、株価が高い、人財も豊富で経営陣もビジョンが明確だ、優良顧客も多いというだけではなく、それを継続・維持するために何をしているかを調べることです。

例えば、直近数年で利益を上げている理由が大規模なリストラである場合は、その理由がM&Aや合併でだぶついた人員調整なのか、新しい技術で効率化が出来るからなのか、減収減益を補うためなのかで評価は全く異なりますよね。

また、会社の口コミ評価も情報源として活用する価値があります。

ただし、通常口コミは退職者が書き込むことが多いですから、ネガティブ評価になりがちです。

引き止められつつ惜しまれつつ辞める人ばかりではありませんから、鵜呑みにしないように注意してください。

まとめると、過去10年程度のトレンドを把握すると同時に、今後10年の傾向予測と、その変化に対して経営層がどういうビジョンで目標を設定し、どんな投資を行っているのかを調べることです。

転職エージェントを利用する際には、応募する企業選択の際に調査した内容を共有して相談するなどして、少しでも転職成功の確率を上げるための前準備が大切です。

では、具体的に何をどう調査するのかについて解説します。

情報収集の前にやっておくべき準備

就業人口減、団塊世代の引退、終身雇用の崩壊などを背景に、有効求人倍率は上昇を続け、転職市場は活気を帯びています。

これに合わせて転職に関する情報もメディアを選ばず巷にあふれていますね。 といっても、情報があふれすぎていて、自分が必要とする情報ほど実は手に入りにくいのではないでしょうか。

勉強でも仕事でも同じかと思いますが、自分の中に情報を評価し、取捨選択する「基準」を持っていないと、意思決定をするために必要な情報が選べなくなることが原因です。

転職理由やそのリスクを洗い出し、キャリアの棚卸しをしたあとであれば、それらを決める基準ができているのではないでしょうか。

リスクの洗い出しのところで調べるべきことを幾つか書き出しましたが、ここではもう少し範囲を広げかつ深掘りしてみたいと思います。

財務諸表を読んでみよう

まずは何と言っても、その会社は大丈夫なのか? すぐ潰れたりしないか? 直近の業績は?などその会社の基本的な情報を知らねばなりません。

その点でまず目を通すべきは「財務諸表」と呼ばれる株主・投資家向けの資料で、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」が主なものです。

これらは上場企業であれば各会社のホームページの投資家向けのページに掲載されているのが通常ですが、「会社四季報」にも掲載されていますので、一冊手元においておくことをおすすめします。

会社四季報編集部が公開している「四季報らくらく活用」も、無料ですので是非目を通してみてください。

貸借対照表は、資産、負債、純資産のそれぞれについて、項目ごとに金額を記載し一覧にまとめたものです。

一覧の左側が資産の部、右側上段に負債の部、下段に純資産が書かれています。資産の部=負債の部+純資産の関係になっていることから、バランスシート(B/S)とも呼ばれています。

純資産合計を負債純資産合計で割ると「自己資本率」が算出できます。この比率が高いほど、借金で経営を賄っている度合いが少ないことになりますので、経営が健全であるといえます。

当座資産を流動婦さんで割ると「当座比率」を求められますが、これは借金を手元の資金・現金(もしくはそれに準ずる資産)で賄えるかどうかを教えてくれます。

資産の部

資産は、流動資産、固定資産、繰延資産に分けることができます。

流動資産は、現預金や手形、株式、売掛金など決算日から1年以内に現金化が可能な資産のことです。特に現預金や手形などすぐに現金化しやすいものは「当座資産」と呼ばれています。

固定資産は、不動産や著作権など通常1年を超えて保有する資産を指します。
繰延資産は、創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費が該当します。

負債の部

負債は、支払手形や買掛金などの「流動負債」と銀行からの長期借入金や車載などの「固定負債」に分けられます。

純資産の部

純資産は、「自己資本」とも呼ばれ、株式発行によって手に入れた出資金と事業活動からの利益です。

損益計算書

損益計算書は、会計期間における経営成績をまとめた文書で収益(かせぎ)と費用(コスト)とを比較して、利益(もうけ)がどれくらい出ているのかを計算したものです。

売上、原価を引いた粗利、営業利益が主な項目です。

この計算書を読むことで、儲かっているかどうかだけではなく、その会社の収益力=どうやって利益を出しているのか、を知ることができます。

これと有価証券報告書を合わせ読むことで、あなたの希望する職種から配属されるだろう部門がだいたいわかるのであれば、その部門がその企業に(株主に)どれくらい貢献しているのを知ることができます。

流動負債は1年以内に返済する必要のある借金ですので、流動資産よりも流動負債が大きい場合はいわゆる「黒字倒産」のリスクが高くなります。

営業利益を売上高で割った「営業利益率」は、その企業のサービスや製品がどれだけ「付加価値」を持っているかが分かります。
中小企業庁の「業種別主要係数票表」などを参考に会社の財務状況を評価してみると分かりやすいと思います。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、手元にどれくらいの資金が残っているか、増減があればその内容は何かを教えてくれる文書です。主な記載項目は以下のとおりです。

営業キャッシュフロー
会社が一年間に得た利益を表し、その会社の収益力を示します。対前年比で利益が減少している場合は、営業活動に問題があります。

投資キャッシュフロー
主に固定資産の取得や売却で増減したキャッシュの量を表します。固定資産は長期保有が通常なので、投資キャッシュフローも通常はマイナス値になります。

営業キャッシュフローが思わしくなく、投資キャッシュフローがプラスになっているような場合は、資産売却で損失の穴埋めや利益の上乗せをすることになっていないか注目しましょう。

財務キャッシュフロー
資金不足が発生したときにどうやって穴埋めをし、余剰資金が生まれたときにどうやってそれを使ったのかを表した文書です。
プラスになっている場合は、金融機関からの借り入れや社債発行での資金調達、マイナスの場合は借入返済や社債償還など借金返済が進んでいることになります。

フリーキャッシュフロー
営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの合計値で、手元資金を表します。これがマイナスになると金融機関からの借り入れや社債発行で市場から資金調達が必要になりますので、資金面の健康状態を図る指標となります。

有価証券報告書

有価証券報告書は金融商品取引法で事業年度ごとに作成が義務付けられている企業情報の開示資料で、過去の財務状況を報告する文書です。

といってもわかりづらいですね。具体的な内容をみてみましょう。

  • 会社の沿革や事業の内容、従業員数、平均年齢、平均給与などのその「会社の概況」
  • 生産・受注・販売、研究開発活動、財政状況、経営上のリスクなどの「事業の状況」
  • 所有するビルや研究開発施設、生産施設などの「設備の状況」
  • 株式の発行数、主要株主とその保有比率、配当や株価の推移、役員に関する情報などの「企業の状況」
  • 財務諸表の内容

通常100ページを超える文書ですので、時間節約のためにも目的を絞って読む必要があります。

私は、「会社の概況」で社風を判断する参考にしたり、「事業の状況」で経営上のリスクから経営層が現状をどう評価し、対策を考えているのかを知る資料にしました。

こうした情報と貸借対照表を読み合わせることで、数字からわかりにくい資産の実情を理解し、より具体的にその会社のことを知ることができるでしょう。

アニュアルレポート

アニュアルレポートは、情報公開の観点から、企業が投資家や株主に向けて発信する経営内容についての総合的な情報を取りまとめた文章で、「総合報告書」や「年次報告書」と呼ばれています。

内容的には前年度の業績報告と説明、経営理念、今後の成長戦略の説明がされています。

有価証券報告書とはことなり、写真や図、グラフが多用されていますので、企業の成長や発展、課題がトレンドとして把握しやすく、とてもわかりやすい内容となります。

また、経営層の考え方、部門運営の方針なども明確に説明されていますので、その会社の将来性や社風を理解する上でもとても貴重な資料となっている点が特徴です。

日本企業が発行するアニュアルリポート(年次報告書)の中で特に優れたものを表彰する日経主催の「アニュアルレポートランキング」なども目を通すと会社ごとの違いがわかって面白いと思います。

生活の中にもたくさんの情報は転がっている

people at electric museum

最後に、ここでは身近な情報源をまとめてみました。

日頃から気になっている会社については意識するだけでもいろいろな情報が目に留まるし集まるものです。

代表的な情報源と利用する際の注意点をまとめてみました。

自分で集めた情報はあとから役に立ちます。

「セルフディベートでキャリアプランをまとめてみよう」にも書きましたが、長所短所を分けて一覧にしてまとめてみてください。

準備として、本質的な情報を把握する

こうした他人のバイアスに左右されないためにも、口コミサイトを覗く前にまず自分で気になった会社の経営状況を調べることをおすすめします。

「転職情報の集め方ー紙メディア」にも書きましたが、上場企業であれば「IR情報」や「投資家向け情報」などのページにその会社の決算情報、アニュアルレポート、中期経営計画などが掲載されていますので、ぜひ読んでみてください。

書店などで手軽に入手可能なものだと「会社四季報」、ネットであれば日経のサイトで様々な企業情報が集められます。

特定企業のニュースであれば、その会社のホームページに掲載されいているニュースや、Googleアラートにその会社名を登録して関連ニュースを集めるのも良い手段です。

創業から10年以上経過している会社で業績も悪く兼ねれば、それだけ市場が肯定的な評価をしているといえます。問題は、勢いが良いけども若いベンチャー企業でしょうか。

知人をあてにする!

これに敵う情報源はないでしょう。

ただ、その会社ではなくその会社ライバルなど、その業界や卸業などの周辺に属する他社でもとても役に立ちます。
なるべくターゲットに近いところの口コミが集められればなによりです。

企業クチコミサイトを読む!

一方、手頃さでいえば、やはり企業口コミサイトが一番でしょう。

有名所だとOpenWork(旧Vokers)や転職会議キャリコネあたりでしょうか。

Yahoo!知恵袋などにも具体的な企業の情報を求めて質問が出ていたりしますので、そちらも参考になるでしょう。

注意しておいたほうが良い点は、こうした口コミサイトは比較的不満が集まりやすいという点です。

そもそも転職先の情報を欲しい人が情報を得るために自分がいま所属している会社や以前勤めていた会社の情報を提供します。つまり「転職したい」という特定の母集団の意見が強く反映されているということを念頭において読む必要があります。

減点法が好きな日本人は、口コミでは長所より短所に目が行きがちで、またいい評価は心にしまいがちです。

「サイレントマジョリティ」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、多数意見はなかなか表に出にくいのが日本という国でもありますので、一サイトでの評価に惑わされないように「口コミ以外の情報」を十分に集めるようにすべきだと思います。

短所は長所以上に心に刻みこまれ易いですから、調べるときには短所と並べて長所を紙に書いてまとめると書き込まれた意見の偏りが見えやすくなるので、一歩引いて客観的に読むことができるのでオススメです。

非上場企業、ベンチャー企業の情報は足で稼ぐ!

情報集めに苦労するのがベンチャー企業や非上場企業でしょう。今時大抵はホームページを持っていますが、公開されている情報が所在地や提供サービスの概要くらいで実態がわかりにくいケースも多いので、足で稼ぐ必要があります。

例えば消費者向けの物販の会社であればその製品を買って、使って、購入者向け窓口に電話をしてみるとか、店舗があれば足を運んで働いている人に直接接してみるのもいい手です。

Yahoo!知恵袋などで質問してみる!

先程も書きましたが、気にかる会社の内部にいる人の情報を得る手段としては「Yahoo!知恵袋」などのお悩み解決サイトで質問するのも一つの手です。

回答者も身分を隠しているので、自分を特定されかねない詳細な情報までは期待できませんし、信憑性に一抹の不安もありますが、どこを探しても情報がない場合は試す価値アリと思います。

求人サイトの内容から探る!

また、その会社が求人広告を出していれば、ぜひそれを見てみましょう。当然どんな会社で何をやっているのかの説明はありますし、「先輩社員の声」などを掲載している場合もあります。また、頻繁に募集を繰り返しているようであれば経営に何らかの問題があり可能性もありますから、定期的にチェックしておくと良いでしょう。

どんな情報もそうですが、自分の足で集めて目で見て耳で聞いたことを信じた上で他人の情報や意見に耳を傾けないと後悔することが多いなかぁと思います。

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

目次
閉じる