ブラック企業をサクッと辞めたいときの方法と準備【アセッちゃだめ】

・サービス残業が一向に減らなくて辛い

・休日出勤が多く、代休も取れない

・毎朝ノルマが達成できないことを怒鳴られるのが辛い

・辞めたいけど「辞めます」って言えない

この記事を読むと、

・ブラック企業を辞めるときのタイミング
・ブラック企業を辞めるときに助けてもらえる相談窓口
・ブラック企業を辞めるときの流れ
・ブラック企業を辞めるときにやってはいけない行動

がわかります。

すごくたくさんの人たちが今日も辛い思いを隠しながら生活のために働いています。

会社自体はブラックではなくても、人間関係がうまくいかない、仕事のプレッシャーに耐えられないなど、仕事を続けることが難しくなる理由はたくさんあります。

責任感が強く真面目な人ほど自分を追い詰めてしまいがちです。

社会人として自分からキチンと説明しなくてはという気持ちが新しいチャレンジを押しとどめてしまうこともあるでしょう。

「会社を辞めます」が言えない人もたくさんいると思うのです。

そんな人が早い段階でスムースに前に進むために必要なことをまとめてみました。

目次

ブラック企業を辞めるべきタイミング

精神的に辛い場合やDV(間接的なものを含む)がある場合はすぐに退職して自分の心と体を守ろう

精神的な辛さが薬を飲むようなレベルであったり、ちょっとしたミスやノルマが達成できないことに対して大声で怒鳴るなどの暴力や明確な異動命令などないまま単純な事務作業を命じられるなど、すでにハラスメントが起こっているのであれば、いますぐにやめるべき状況だと思います。

まず自分の心と体を守りましょう。

真面目な方や忍耐強い方は「まだ大丈夫」と思って無理をしがちです。

でもそのまま状況が悪化するととり返がつかない場合もありますので、まだ大丈夫なうちに環境を変える準備をして、行動に移すべきです。

「辞めます」が言えない人

この場合は、退職代行への依頼、弁護士や労働基準監督署の相談窓口に相談してください。

「辞める」という言葉が浮かぶのであればすでに行動に移すべき段階です。

自分から退職の意思表示ができない場合は、内容証明付きで郵送するなど方法はありますが、それも難しい時は退職代行や弁護士への相談を検討してください。

おすすめ退職代行サービスは以下の2つです。

退職妨害対策

普通の人が普通に働いているのに精神的に追いつめられるようなブラックな会社は社員をただの労働力と見ています。

退職を伝えても社員の優しさに訴えて罪悪感を植え付け退職しづらい雰囲気を作ったり、根拠のない法律や社内規則を持ち出して退職届を提出させない、受理しないなどの手段に出る会社も多いので、よくあるパターン別の対策を解説します。

退職届を受理しない

いろいろな理由をつけて退職届を受け取ろうとしない場合は、内容証明通知付きの郵送で送れば問題ありません。

「同僚に迷惑がかかる」など責任感に訴えてくる

何か刑法犯罪を犯したのであれば別ですが、業務に必要な人員を揃えるのは会社側の責任であり、退職希望者の責任ではありません。

逆に考えてみてください。

会社がリストラする時社員の都合を考えるでしょうか?

社員に迷惑がかかるからと言ってリストラをやめるでしょうか?

正社員は会社との雇用「契約」で成り立っています。契約である以上、解約もできるのです。民法でもはっきりと決められていますので安心してください。

民法628条
雇用期間が契約によって定められている場合、原則として、労働者はその日まで退職することができない。

労働基準法附則137条
契約期間の初日から1年以上経過している場合は、期間の定めがあったとしても、労働者はいつでも退職できる

例えば、迷惑がかかる、契約違反だから損害賠償請求をするという脅し文句もよく聞きますが、これはできません。労働基準法でも禁止されています。

労働基準法第16条
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

退職を理由とした懲戒解雇もできませんが、どうしても心配な場合は、弁護士の無料相談や労働基準監督署の相談窓口を活用してください。

職務経歴に傷をつけたくない

企業内でのハラスメントが一般的になったおかげで、ブラック企業での在職期間が短いからと言って職務経歴に傷がつくことはありません。

ただし、退職理由については慎重に書いたほうがいいケースがあるので、その点は転職エージェントの無料相談を活用して不利にならないように準備しましょう。

「給料を払わない」といわれた

よくある脅し文句ですが、そんなことはできません。

退職後にも請求できます。そのためには以下の書類を前もって準備して手元に保管しておいてください。

給与明細書、就業記録(タイムカードなど)、就業規則、雇用契約書、業務日誌、会社から渡された各種書類

離職票を出してもらえず、失業保険を申請できない

通常の事務手続きに必要な期間として10日間を猶予期間になっています。

もし10日経ても発行されない場合は、ハローワークの雇用保険の窓口で「退職して10日経つのに会社から離職票が送られて来ない」と相談してください。

ハローワークで担当の人が離職票の発行手続き状況を調べてくれます。

何も手続きが進んでいなければハローワークから催促の電話をしてくれますし、それでも対応しない会社の場合はハローワークだけで退職手続き・離職票を発行してくれる場合もあるので、まずは相談してください。

【くまたの裏情報】

離職票の記載間違いに気をつけるてください!

離職票を受け取ったら、まず記載されている「離職理由」を確認してください。

解雇になる場合とは異なり、通常は「労働者側の判断によるもの」から選ばれているはずですが、企業側が間違って、あるいは故意に「解雇」や「重責解雇」を選ぶ場合があります。

「重責解雇」は「懲戒解雇」を意味しますので、待機期間が満了後、ハローワークが定める1ヶ月以上3ヶ月の期間の間失業手当の支給を受けられないので十分注意してください。

ブラック企業を自己都合退職する場合の失業保険の特例

リストラなどの解雇とことなり、ブラック企業を退職する場合、普通「自己都合」での退職となります。

この場合、失業給付の支給時期は「給付制限」により待機期間終了後、3ヶ月後からの支給になります。

しかし、ブラック企業を退職する場合は、以下の退職理由に該当すればハローワークで相談することで、「特定理由離職者」として給付制限を解除してもらえる場合があるので積極的に相談してください。

  • 病気やケガなど健康上の理由
  • 30日間以上の親の介護や看護などやむを得ない家庭の事情
  • 配置転換による往復の通勤時間が4時間以上かかる遠隔地への職場変更で通勤が困難になったとき
  • 事業所の移転や廃止など
  • 採用時提示の条件と実際の労働条件が著しく異なっていたとき
  • 月45時間を超える残業が3ヶ月連続するなど時間外労働が余りに長時間に及ぶとき

参考:厚生労働省 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

ブラック企業を退職する時の流れ

民法627条では退職予定日の2週間前に申し出ることで退職できると定めていますが、通常一般的な会社であれば就業規則で1ヶ月前の申し出と決めている会社が多いと思います。

この場合は、場合によって判断が分かれるケースがあるようですので、弁護士への相談をお勧めします。

STEP
就業規則、就業記録、雇用契約書、引き継ぎ資料・段取りの確認

まずは会社の就業規則上、退職の手続きがどうなっているかを確認します。その上で、引継ぎに必要な作業(資料作成、後任への引継ぎ、得意先への挨拶、メールや書類などの処分など)に必要な日数を計算し、退職予定日を決めます。

また引継ぎ資料作成は時間のかかることも多いと思うので、転職を決意した段階でこっそりと始めておくことをお勧めします。

STEP
退職届と有給休暇申請書の作成&送付(内容証明)

退職予定日が決まったら、退職届を作成します。この時家族の介護などの「建前としての退職理由」も検討しておくと会社側の印象も悪くならず後々トラブルになりにくいかと思います。

また、使っていない有給休暇がある場合は社内規則に従って申請書を準備しておきます。

※「後々のトラブル」は、万が一転職先がそのブラック企業の取引先だったり、同僚の友人が働いていたりする場合のことを指します。発生する確率は相当少ないとは思いますが、念のため。

STEP
退職届の提出、内容証明での郵送

準備が整ったら、退職届を上司に提出します。受け取ってもらえない場合は、内容証明付きの郵送で構いません。

また、合わせて有給休暇の取得を相談するといいでしょう。

自分でどうしても言い出せない、他の人の例を見ても間違いなくトラブルになる場合には、転職代行サービスの活用や弁護士への相談を検討してください。

STEP
会社から貸与・支給されていた備品の返却

出勤最終日には社員証やパソコン、携帯などの備品を返却します。

出社しない場合は、送付内容物の一覧を作成し、念のため写真に記録を残した上で、宅配便などで返却すると良いでしょう。

STEP
離職票の請求

最後に離職票の発行予定日を確認しておきます。ここでトラブルが発生する場合もあるので、すでに解説した内容をもとにハローワークに相談してください。

やってはいけない辞め方

無断欠勤、そのままバックれる

ほんとに会社に行くのがストレスで、すぐにでも辞めたいときだったとしても何の連絡もせず、退職代行なども頼まず、バックれてしまうことだけは避けましょう。

この場合、最悪損害賠償請求をしても裁判で負ける可能性が高いと思います。

自分を守るためにもきちんと法律を守った行動をして、不要なトラブルを避けてください。

同僚や取引先などの外部の関係者に話してしまう

退職を決意してホッと気持ちが緩んでしまうとつい周りに話したくなるかもしれませんが、ここはぐっと我慢して退職届を出す日までは黙っておくべきです。万が一上司にバレてしまうと、嫌がらせや妨害工作などされかねませんので、十分気をつけてください。

僕の知る範囲でも、上司にバレてその上司が転職先の知り合いにプレッシャーをかけた結果、転職がご破算になったという話を聞いたことがあります。

くれぐれも慎重に進めてください。

【くまたの裏情報】

早く辞めてたい気持ちも理解できるのですが、辞めた後のことも少し考えておいた方がなにかと役に立ちます。ここでは2つほど紹介しておきます。

・上司や人事などの連絡先は残しておく

退職後に揉めた場合に備えて、上司や人事担当、同僚の連絡先などは控えておくと便利だと思います。

・生活費を確保する   

退職の時点で次の仕事のあてがあったり、転職先が決まっていればいいですが、とにかく仕事を辞めて自分を守る必要がある場合は、生活費の確保が重要です。

3ヶ月〜半年程度無職でも生活が成り立つように貯蓄をしておきましょう。

ブラックなのは人か、部門か、会社か、業界か?

自分の目から見てブラック企業でも、第三者の目からはそう見えない場合もあります。

次の転職先を選ぶ際にまた自分にとっての「ブラック企業」を選ぶことがないよう、転職活動の前に判断基準を見直しておくと、希望条件などもはっきりとして役に立ちます。

参考までにブラック企業大賞が定義する「ブラック企業とは」から定義を抜粋しておきます。

ブラック企業には幅広い定義と解釈がありますが、「ブラック企業大賞」では次のようにブラック企業を定義し、その上でいくつかの観点から具体的な企業をノミネートしていきます。

ブラック企業とは・・・・
①労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業

②パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)

参考:ブラック企業大賞「ブラック企業とは」

ブラック企業を見極める指標としては以下の点が挙げられていますが、「多くのブラック企業が上記の問題を複合的に持っているので、判断する際も総合的に判断する」ことが大切です。

  • 長時間労働
  • セクハラ・パワハラ
  • いじめ
  • 長時間過密労働
  • 低賃金コンプライアンス違反
  • 育休・産休などの制度の不備
  • 労組への敵対度
  • 派遣差別
  • 派遣依存度
  • 残業代未払い(求人票でウソ)

こうしたブラック企業は業界自体がブラックになりやすい体質の場合もあります。

その業界がもつ平均的な労働条件や過去の例、実際に働いている人の口コミなどを調べて、自分の希望に合うかどうかを確認するといいと思います。

将来性や成長性のある会社選びの記事をまとめてありますので、会社選びの参考にしてください。

まとめ

ここまで解説した内容を簡単にまとめます。

  • 精神的・肉体的に辛い時はすぐ退職をしてまず自分を守る
  • 退職妨害にあった場合は法律の力を借りて対応する
  • 必要委応じて退職代行の利用、弁護士・労働基準監督署への相談をする
  • 引継ぎの準備には時間がかかるので、退職を決めたらすぐ準備する
  • 離職票の記載間違いには注意する
  • 転職先を指すときにはブラック業界を選ばない様に事前に研究すること

最後の点については、無料の転職エージェントなども活用して情報武装しておいたほうがいいと思います。

退職代行サービスとブラック企業からの退職など労働問題の相談窓口の情報を再度貼っておきますので必要であれば活用してください。

退職のお悩みを法律相談のプロに任せて解決! 東京都労働委員会認証の合同労働組合【退職代行ガーディアン】

みなさんが新しいチャンスを手に入れて、気持ちよく働ける環境を手に入れることを祈っています!

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