ブラック企業を辞めたいならこの準備・この方法【辞められない人向け】

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すごくたくさんの人たちが今日も辛い思いを隠しながら生活のために働いています。

会社自体はブラックではなくても、人間関係がうまくいかない、仕事のプレッシャーに耐えられないなど、仕事を続けることが難しくなる理由はたくさんありますよね・・・?

責任感が強く真面目な人ほど自分を追い詰めてしまいがちです。

社会人として自分からキチンと説明しなくてはという気持ちが新しいチャレンジを押しとどめてしまうこともあるでしょう。

「会社を辞めます」が言えない人もたくさんいると思うのです。

・サービス残業が一向に減らなくて辛い

・休日出勤が多く、代休も取れない

・毎朝ノルマが達成できないことを怒鳴られるのが辛い

・辞めたいけど「辞めます」って言えない

そんな悩みを持つあなたが、早い段階でスムースに前に進むために必要なことをまとめてみました。

もくじ

ブラック企業ってどんな会社?

悩んでいるサラリーマン

厚生労働省によるとブラック企業は次のような会社をいいます。

① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す

② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い

③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う

引用:厚生労働省「「ブラック企業」ってどんな会社なの?」

社員を精神的に支配して、法令で定められている残業代も支払わず、無理矢理長時間働かせる会社というところでしょうか。

ブラック企業は社員をただの労働力としてしか見ていませんので、気の弱い人や優しい人、正義感・責任感の強い人を徹底的に利用しようとします。

例えば、あなたの能力が低い→だから残業が発生する→あなたの責任なのだから残業代は払わない

こんな屁理屈を言ってくる上司がいたら、もう真っ黒ですね。

ここまで露骨ではなくても、次のような「社風」があれば限りなくブラックに近いグレーでしょう。

・有給が取りにくい雰囲気がある

・10時間くらいの残業は残業代の申請をしようとすると上司に渋い顔をされる

・自主的に休日出勤して仕事をこなす社員が多い

こうしたブラック企業は業界自体がブラックになりやすい体質の場合もあります。

その業界がもつ平均的な労働条件や過去の例、実際に働いている人の口コミなどを調べて、自分の希望に合うかどうかを確認するといいと思います。

くまた

将来性や成長性のある会社選びの記事をまとめてありますので、会社選びの参考にしてください。

成長性や将来性のある会社を選ぶために知っておくべきこと

こういう環境で働いても仕事で命をすり減らすだけで、幸せにはなれないと思います。

逆にホワイト企業なら、

・部下の有休消化率が上司の評価基準になっている

・特定社員に残業が続くようであれば、仕事の配分見直しや外注などの対策がとられる

・休日はオフィスに入れない

というふうに、社員が働きやすい環境を仕組みとして作ろうとしています。

ホワイト企業を探すなら、ととのえさんの「totolabo」のこちらの記事が参考になります。
≫【人事が徹底解説】ホワイト企業の見つけ方・探し方!(2021年版)-totolabo

とても丁寧に改札されているので、ぜひ参考にしてみてください!

ブラック企業を辞めるべきタイミング

ストレスを抱えて心で葛藤している女性

精神的に辛い場合やDV(間接的なものを含む)がある場合はすぐに退職して自分の心と体を守ろう

次のようなすでにハラスメントが起こっているのであれば、いますぐにやめるべき状況だと思います。

・精神的な辛さが薬を飲むようなレベル

・ちょっとしたミスやノルマが達成できないことに対して大声で怒鳴る

・明確な異動命令などないまま単純な事務作業を命じられる

まず自分の心と体を守りましょう。

真面目な方や忍耐強い方は「まだ大丈夫」と思って無理をしがちです。

くまた

そのまま状況が悪化するととり返がつかない場合もありますので、まだ大丈夫なうちに、行動できる余裕のあるうちに環境を変える準備をして、行動に移すべきです。

「辞めます」が言えない人

この場合は、退職代行への依頼、弁護士や労働基準監督署の相談窓口に相談してください。

最近は退職代行を使った退職を規則で禁止する会社が増えていますが、法的にもあなたの代理として交渉できる「弁護士法人みやび」や労働組合法人の「退職代行ガーディアン」であれば安心して依頼できると思います。

「辞める」という言葉が浮かぶのであればすでに行動に移すべき段階です。

くまた

自分から退職の意思表示ができない場合は、内容証明付きで郵送するなど方法はありますが、それも難しい時は退職代行や弁護士への相談を検討してください。

※「転職を決めたけど、自分では切り出せないから退職代行を使おうと思うけど、それも非難されそうで憂鬱」と感じているなら次の記事もぜひ読んでみてください。

退職妨害対策

普通の人が普通に働いているのに精神的に追いつめられるようなブラックな会社は社員をただの労働力と見ています。

ブラック企業がよくやる退職妨害パターンを解説します。

上司が退職届を受理しない

いろいろな理由をつけて退職届を受け取ろうとしない場合は、内容証明通知付きの郵送で送れば問題ありません。

「同僚に迷惑がかかる」など責任感に訴えてくる

何か刑法犯罪を犯したのであれば別ですが、業務に必要な人員を揃えるのは会社側の責任であり、退職希望者の責任ではありません。

逆に考えてみてください。

会社がリストラする時社員の都合を考えるでしょうか?

社員に迷惑がかかるからと言ってリストラをやめるでしょうか?

正社員は会社との雇用「契約」で成り立っています。契約である以上、解約もできるのです。民法でもはっきりと決められていますので安心してください。

民法628条
雇用期間が契約によって定められている場合、原則として、労働者はその日まで退職することができない。

労働基準法附則137条
契約期間の初日から1年以上経過している場合は、期間の定めがあったとしても、労働者はいつでも退職できる

例えば、迷惑がかかる、契約違反だから損害賠償請求をするという脅し文句もよく聞きますが、これはできません。労働基準法でも禁止されています。

労働基準法第16条
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

退職を理由とした懲戒解雇もできませんが、どうしても心配な場合は、弁護士の無料相談労働基準監督署の相談窓口ブラック企業対策弁護団などを活用してください。

職務経歴に傷をつけたくない

企業内でのハラスメントが一般的になったので、ブラック企業での在職期間が短いからと言ってあなたの職務経歴に傷がつくことはありません。

くまた

ただし、退職理由については慎重に書いたほうがいいケースがあります。

その点は転職エージェントのキャリアカウンセリングや転職相談などを活用して不利にならないようアドバイスをもらってください。

「給料を払わない」といわれた

よくある脅し文句ですが、そんなことはできません。

退職後にも請求できます。そのためには以下の書類を前もって準備して手元に保管しておいてください。

給与明細書、就業記録(タイムカードなど)、就業規則、雇用契約書、業務日誌、会社から渡された各種書類

離職票を出してもらえず、失業保険を申請できない

通常の事務手続きに必要な期間として10日間を猶予期間になっています。

くまた

もし10日経ても発行されない場合は、ハローワークの雇用保険の窓口で「退職して10日経つのに会社から離職票が送られて来ない」と相談してください。

ハローワークで担当の人が離職票の発行手続き状況を調べてくれます。

退職手続きがまったく進んでいないことがわかったら、ハローワークから催促の電話をしてもらいましょう。

それでも対応しない会社の場合はハローワークだけで退職手続き・離職票を発行してくれる場合もあるので、まずはハローワークに相談してください。

離職票の記載間違いに気をつけてください!

離職票を受け取ったら、まず記載されている「離職理由」を確認してください。

解雇になる場合とは異なり、通常は「労働者側の判断によるもの」から選ばれているはずですが、企業側が間違って、あるいは故意に「解雇」や「重責解雇」を選ぶ場合があります。

「重責解雇」は「懲戒解雇」を意味しますので、待機期間が満了後、ハローワークが定める1ヶ月以上3ヶ月の期間の間失業手当の支給を受けられないので十分注意してください。

ブラック企業を自己都合退職する場合の失業保険の特例

リストラなどの解雇とことなり、ブラック企業を退職する場合、普通「自己都合」での退職となります。

この場合、失業給付の支給時期は「給付制限」により待機期間終了後、3ヶ月後からの支給になります。

しかし、ブラック企業を退職する場合は、以下の退職理由に該当すればハローワークで相談することで、「特定理由離職者」として給付制限を解除してもらえる場合があるので積極的に相談してください。

・病気やケガなど健康上の理由

・30日間以上の親の介護や看護などやむを得ない家庭の事情

・配置転換による往復の通勤時間が4時間以上かかる遠隔地への職場変更で通勤が困難になったとき

・事業所の移転や廃止など

・採用時提示の条件と実際の労働条件が著しく異なっていたとき

・月45時間を超える残業が3ヶ月連続するなど時間外労働が余りに長時間に及ぶとき

参考:厚生労働省 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

やってはいけないブラック企業の辞め方

頭を抱えるサラリーマン

貯金ゼロ、次の仕事のあてもなく辞めてしまう

ハラスメントなど緊急度の高い事情がないのであれば、まず次の仕事があるのか、転職できるのかをしっかりと調べてください。

どんなに急いでも、大抵転職活動は3ヶ月くらいかかるものです。

自己都合で止める場合の失業手当がもらえるのは3ヶ月後ですから、少なくとも3ヶ月分の生活費・家賃が払えるだけの貯金がないとあっという間に路上生活に落ちてしまいます。

このときハローワークや求人誌で仕事を探すのはあまりお勧めできません。

なぜなら、ハローワークは無料で掲載基準も緩いので、経営状況が悪かったり資金力のない会社が利用するケースが多いからです。

求人誌も無料ではありませんが、比較的広告費は安いのでブラック企業が集まりやすいといえます。

反対に転職エージェントや転職サイトは成功報酬として転職者の年収の2〜3割を手数料として取りますから、一定レベル以上の企業に自然と絞られるんです。

多くの転職エージェントは無料で利用できます。

くまた

転職先がまたブラック企業だった!なんてことにならないように、転職エージェントや転職サイトを使ってください。

無断欠勤、そのままバックれる

ほんとに会社に行くのがストレスですぐにでも辞めたいときだったとしても、何の連絡もせず、退職代行なども頼まず、バックれてしまうことだけは避けましょう。

そんな時はまず家族や友人、その他相談窓口を頼ってください。

弁護士の無料相談

労働基準監督署の相談窓口

ブラック企業対策弁護団

誰にも何も相談せずに連絡を絶ってしまうと、最悪損害賠償請求をしても裁判になって負けてしまう場合があります。

自分を守るためにも不要なトラブルを避けるためにも落ち着いて行動してください。

退職・転職について同僚や取引先などの外部の関係者に話してしまう

退職を決意してホッと気持ちが緩んでしまうとつい周りに話したくなるかもしれませんが、これが一番危険です。

ここはぐっと我慢して退職届を出す日までは黙っておくべきです。

万が一上司にバレてしまうと、嫌がらせや妨害工作などされかねませんので、十分気をつけてください。

くまた

僕の知る範囲でも、上司にバレてその上司が転職先の知り合いにプレッシャーをかけた結果、転職がご破算になったという話を聞いたことがあります。

早く辞めてたい気持ちも理解できるのですが、辞めた後のことも少し考えておいた方がなにかと役に立ちます。ここでは3つ紹介しておきます。

① 上司や人事などの連絡先は残しておく

退職後に揉めた場合に備えて、上司や人事担当、同僚の連絡先などは控えておくと便利だと思います。

② 生活費を確保する   

退職の時点で次の仕事のあてがあったり、転職先が決まっていればいいですが、とにかく仕事を辞めて自分を守る必要がある場合は、生活費の確保が重要です。3ヶ月〜半年程度無職でも生活が成り立つように貯蓄をしておきましょう。

③ スキルや経歴に自信がなく、次の仕事探しが不安なら「ハロートレーニング」も検討する

ハロートレーニング」は希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる厚生労働省が管轄する公的制度です。

「トレーニングは受けたいけど、生活費が・・・」という方は、職業訓練期間中の生活費支給制度「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」もありますから、参考にしてくださいね。

「生活費には余裕がある。でも何をやりたいか、何ができるか自分のキャリアがわからない」という方は、退職をチャンスと考えてキャリアを見直すのもいい選択です。

ブラック企業を退職する時の流れ

順番に歩いていく人たち

民法627条では退職予定日の2週間前に申し出ることで退職できると定めていますが、通常一般的な会社であれば就業規則で1ヶ月前の申し出と決めている会社が多いと思います。

この場合は、場合によって判断が分かれるケースがあるようですので、弁護士への相談をお勧めします。

STEP
就業規則、就業記録、雇用契約書、引き継ぎ資料・段取りの確認

まずは会社の就業規則上、退職の手続きがどうなっているかを確認します。

その上で、引継ぎに必要な作業(資料作成、後任への引継ぎ、得意先への挨拶、メールや書類などの処分など)に必要な日数を計算し、退職予定日を決めます。

くまた

引継ぎ資料作成は時間のかかることも多いと思うので、転職を決意した段階でこっそりと始めましょう!

STEP
退職届と有給休暇申請書の作成&送付(内容証明)

退職予定日が決まったら、退職届を作成します。この時家族の介護などの「建前としての退職理由」も検討しておくと会社側の印象も悪くならず後々トラブルになりにくいかと思います。

また、使っていない有給休暇がある場合は社内規則に従って申請書を準備しておきます。

くまた

「後々のトラブル」は、万が一転職先がそのブラック企業の取引先だったり、同僚の友人が働いていたりする場合のことを指します。発生する確率は少ないとは思いますが、ゼロではないので念のため。

STEP
退職届の提出、内容証明での郵送

準備が整ったら、退職届を上司に提出します。受け取ってもらえない場合は、内容証明付きの郵送で構いません。

また、合わせて有給休暇の取得を相談するといいでしょう。

くまた

自分でどうしても言い出せない、他の人の例を見ても間違いなくトラブルになる場合には、転職代行サービスの活用や弁護士への相談を検討してください。

最近は退職代行を使った退職を規則で禁止する会社が増えています。法的にもあなたの代理として交渉できる「弁護士法人みやび」や労働組合法人の「退職代行ガーディアン」であれば安心して依頼できると思います。

STEP
会社から貸与・支給されていた備品の返却

出勤最終日には社員証やパソコン、携帯などの備品を返却します。

出社しない場合は、送付内容物の一覧を作成し、念のため写真に記録を残した上で、宅配便などで返却すると良いでしょう。

会社貸与のパソコンや携帯には、社内の機密情報や顧客情報が保管されていると思いますので返却は素早く確実に完了してください。

くまた

返却を忘れていたり時間がかかったりすると、場合によっては警察沙汰・訴訟沙汰になりますので十分に注意してくださいね。

STEP
離職票の請求

最後に離職票の発行予定日を確認しておきます。ここでトラブルが発生する場合もあるので、「離職票を出してもらえず、失業保険を申請できない」の項で解説した内容をもとにハローワークに相談してください。

ブラック企業を選ばないための求人票の見方

ブラック企業で苦しまなためにはブラック企業で働かなければいいわけですが、求人票の内容からどうやってブラック企業を見分けるのかが大切です。

ハローワークの求人票をもとに、気をつけるべきポイントや項目の裏に隠れている情報の読み方を解説しますから参考にしてください。

ハローワークでも民間の転職サービスでも求人は「求人票」という形で募集内容の詳細な情報を提供しています。

内容的には共通していますので、この記事ではハローワークの求人票をサンプルにして解説します。

求人票の一般的な項目

求人票の主な項目は以下のとおりです。

項目内容
求人区分正社員かパートか、トライアル雇用かなどの雇用形態
職種どのような職業を募集しているのか
仕事の内容職種、仕事に求められる能力、主な仕事の内容など
正社員登用正社員への登用制度があるかどうか
試用期間試用期間の長さ、労働条件
就業場所職場の住所、最寄り駅、駅からの距離や時間
喫煙室の有無就業場所における喫煙の可否
転勤の可能性転勤の可能性の有無、転勤する場所の詳細
募集年齢年齢制限がある場合の制限理由と年齢の範囲
学歴・専攻最終学歴と専攻分野
必要なPCスキル仕事で必要となるPCスキルのレベルや内容
賃金形態月給、日給、時給、年俸制、その他など賃金形態の内容
賃金額給与の金額
基本給給与のうち、基本給に該当する金額
定額的に支払われる手当定期代、地域手当、資格手当、技能手当、役職手当など
固定残業代残業代を残業の有無にかかわらず固定で支払う場合の詳細
賞与賞与制度の有無と前年実績
昇給昇給制度の有無と前年実績
時間外労働の有無残業の有無
利用可能託児施設職場もしくは近隣に託児施設を設置している場合の利用条件、利用時間、自己負担の有無など
事業所からのメッセージ社員の働きやすさ(有給休暇の平均取得実績など)、社長・社員から求職者へ向けたメッセージ、アピールポイント
障害者に対する配慮事項障害者と障害者でない人との均等な機会・待遇の確保、職場が障害者の働きやすい環境になっていることやサポート体制など
選考結果通知選考結果が出るまでに必要な日数
選考場所面接の会場の住所や最寄り駅の情報
応募書類の返戻提出した応募書類を返却するかどうか、返却しない場合の取扱
担当者連絡先採用担当者の連絡先

この中で特に注意すべきポイントを解説します。

賃金 〜額面と手取り〜

なんと言っても大切なことは給与です。

求人票に書いてある金額は「300,0000円〜400,000円」など一定の幅を持たせて書かれてありますが、通常これは「額面」の金額です。

「額面」は所得税や住民税などの税金や各種積み立てなどが引かれる前の金額であなたの預金口座に振り込まれる「手取り」とは異なります。

ここでは、

・基本給との差額がいくらなのか

・その差額には何が含まれるのか

・天引きされるものには何があるのか

などをしっかりと確認しましょう

応募先が上場企業であれば、決算短信などでその会社の平均年齢と給与を知ることができますので、募集内容に書いてある金額と異なるかどうかを確認しておくと内定後の処遇条件の交渉や転職エージェントへの依頼の際に役立ちます。

賞与 〜年俸制か否か〜

給与が賞与を含む年俸制の場合は、合計年収を12か月で按分した金額が月額の給与となります。

転職のタイミングによっては、初年度の賞与が支給されない場合がありますので、初年度の月給が転職後どのように推移していくかについては必ず確認してください。

特に賞与の比率が3割を超えるような場合は、前職に比べて年収が上がるはずなのに初年度は賞与が満額支給されずに逆に年収が下がることはよくあります。

このタイミングで冠婚葬祭や子供の進学などが重なると短期的に資金が足りなくなるなど家族への影響も出てしまいますので、詳細を確認してください。

総合職か一般職か〜転勤の有無〜

総合職と一般職の主な違いは以下のとおりです。

・判断が必要な基幹業務を担当するか

・補助的な業務のみを担当するか

・給与

・勤務地や部署異動

この中で気をつける点が、最後の「勤務地・部署異動」です。

つまり、転勤があるかないかという点です。

くまた

転勤がどうしても嫌だ、家族の介護で転勤できないなど特別の事情があっても会社によっては考慮されない場合もありますので、必ず確認する必要があるポイントです。

雇用形態〜裁量労働か?残業代は?〜

給与に関する項目で次に重要なポイントは雇用形態です。

裁量労働の場合は基本的に残業がつかず、その分一定の残業時間が給与に含まれている場合が多くなっています。

前職・現職との比較で残業を見込んで年収を考える場合は、雇用形態の違いによって手取り給与も変わりますので、注意してください。

また、「当初は契約社員やパート社員として入社するがパフォーマンス次第で正社員に登用する」という条件がつけられていたり、募集自体が紹介予定派遣のような契約の場合は、その条件を必ず確認します。

会社によってはその条件をあやふやにしたり、条件を満たしたとしても会社側に採用の決定権が残っているような契約の場合、試用期間満了し成績も十分で安心していたのに正社員登用されなかったなんていうことも十分可能性があります。

その場合、また最初から転職活動ということになり時間とお金の浪費になってしまいます。

くまた

雇用形態に条件がつく場合は十分に注意すべき。

ハローワークや転職エージェント経由の求人の場合は、事前に相談して正社員登用の実績の有無や確率などの情報を手に入れるようにしてください。

仕事内容〜欲しい情報があるか〜

仕事内容については求人票に知りたい情報が全て書いてあるわけではありませんので、何が足りなかをチェックするようにしましょう。

不足した情報は転職エージェントに聞くか面接の際に必ず確認します。

勤務地〜希望の勤務地は含まれているか〜

勤務地に関する情報は自分の希望勤務地が含まれているか、転勤になった場合にどこへ行くことになるのかを知る手がかりになります。

この情報をもとに転職した場合に通勤時間がどの程度変わるのか、勤務先は選ぶことができるのかなど面接の際に聞くべき質問をまとめておきます。

保険〜厚生年金の他に企業年金などはないか〜

一般的な会社で正社員としての転職であれば厚生年金に加入することになりますが、企業によっては独自の企業年金基金を積み立てている場合があります。金額次第で手取りの給与に影響しますので、確認しておきましょう。

勤務時間〜フレックスタイムの有無〜

勤務時間の項では基本的な勤務時間の他にフレックスタイムを導入しているかを知ることができます。

幼稚園などへの送迎がある方にとっては重要なポイントになると思います。

休日〜稼働日、有休、特別休暇〜

会社が定めている公休にどう言ったものがあるのかを知ることができます。

土日定休かどうかや有給の有無・日数、勤続年数に応じた特別休暇制度の有無などを確認します。

求人票で注意すべきポイント

事前の情報収集が不足していたためにブラック企業に就職してしまったということも十分にあり得ます。

先に退職してしまって収入が途絶えてしまい、転職活動が長期化しているような場合には焦ってしまい普通なら妥協しない条件も受け入れてしまったり、甘い勧誘に乗ってしまったりすることもあるでしょう。

ここでは求人票に書かれている要注意の条件について解説しますので、チェックリストに使ってブラック企業に捕まらないように注意してください。

年齢不問・職歴不問・未経験OK!

ブラック企業にありがちな条件ですが、これで給与が平均的な金額であれば相当怪しいと思ったほうがいいと思います。

他の条件、例えば給与の内訳で基本給の割合が極端に低いとか、完全歩合制などで職種が営業、仕事内容がルート営業や飛び込み営業であれば、相当離職率の高い職場、営業ノルマがきつい職場である可能性が高いでしょう。

くまた

求人票にこれらの「魅力的な」言葉が踊っていたら、他の条件と見比べてじっくりと確認してください。

熱意・やる気がある方募集

これも1点目同様能力や経験を問わずに募集する場合の誘い文句としてよく使われます。

ただし、真っ当な会社も使うことがありますので、他の条件との比較で求人の質を確認するようにしてください。

残業少ない・有給消化率100%!

これも勘違いしやすい条件です。

そもそも何を持って残業を少ないとするかは会社・業界で微妙に異なりますし、平時を基準にしているのか繁忙期はどうなのかという違いもありますし、裁量労働の場合はそもそも残業がありません。

また、有給消化ももらえる有給休暇が少なくてすぐなくなることもあるかもしれません。

くまた

この辺は口コミ情報を調べるなどして実態に関して十分な調査をするようにしてください。

試用期間の有無と長さ

紹介予定派遣や正社員登用制度同様、試用期間についても長さや使用期間中の評価が何を基準に誰が何を判断するかがあやふやな会社が多いと言えます。

一般的には3か月から6か月程度の使用期間を設けるケースが多くなっています。

ホワイト企業では余程のこと(遅刻常習犯、期間中の長期離脱、刑事事件の加害者となるなど)がない限り試用期間での雇用契約解除はありません。

ただし、双方合意の上で試用期間を延長することはあります。

くまた

ブラック企業の場合は、短期的な人材不足を補うために試用期間を使うこともありますので、これも口コミや転職エージェントからの情報などを集めて実態を確認するようにしてください。

交通費支給の上限

勤務地は遠いがどうしても勤めてみたい会社の場合、通勤時間はもちろんですが通勤費用が高額になる場合があります。

一般的に無制限で交通費を支給する会社はあり.ません。

手取り額にも影響しますから、支給条件はしっかり確認しましょう。

昇格・昇給の条件やタイミング

年功序列・終身雇用が崩れ始めていますから、一定条件を満たすことで昇格や昇給を約束している会社はこれからどんどん減るでしょう。

とは言え条件が変わるだけで昇格も昇給もありますから、その条件については細かく確認しておくことが大切です。

くまた

特に転職を機に管理職へチャレンジしたいような場合は重要なポイントになるはずです。

特記事項〜求める人材像〜

この項目には応募状の注意や採用に際して参考にする情報などを書いてあることもありますので、注意して読んでください。

例えば、社員の年齢層やトレーニングの有無、歩合制の場合の想定月給などです。

ブラック企業ってわかりやすいですが、ホワイト企業って一般的な会社と比べて何が違うかパッと思い浮かぶでしょうか?

くまた

福利厚生がいい、残業が少ない、年収高め、などが代表的な特徴だと思いますが、特徴以外にも確認しておいた方がいいことがありますし、ホワイト企業も100%ホワイトなわけではありません。

この記事ではそうした細かな点を含めて、ホワイト企業の実態に迫っていみたいと思います。

※今の会社をすぐに辞めたい事情がある方は次の記事も参考にしてください。

>>ブラック企業をサクッと辞めたいときの方法と準備【アセッちゃだめ】

では、ホワイト企業の特徴にはどんなものがあるでしょうか?

ホワイト企業の特徴

ホワイト企業の特徴はブラック企業の長時間残業やハラスメントの様にわかりやすいものだけではなく、その企業のもつビジョンや対外活動などにも現れます。

ホワイト企業の代表的なポイントを解説していきます。

上場、非上場、日系・外資系は関係ない

大前提として、ホワイト企業には上場企業かそうでないか、日系企業か外資系企業かは関係ありません。

上場企業でもブラック企業として認定された会社はたくさんありますし、外資系企業は日系企業以上に社員を大切にする会社がたくさんあります。

いろいろなデータがありますので、あなたの目で事実を確認して判断することをおすすめします。

また、毎年発表されている「2021年卒版 ホワイト企業ランキング」や「働きがいのある会社ランキング」、転職会議やOpenWorkなどの口コミサイトも参考にしてください。

ハラスメントを許さない厳しい規則・仕組みがある

ホワイト企業の特徴の一つ目は、パワハラやセクハラ、モラハラなどのハラスメントを決して許さない文化や規則を仕組み化することです。

「社員を守る仕組み」を守るために定期的に全社員を教育していること、また取引企業にも同様の対応を求める場合さえあります。

しかし、ホワイト企業がどんなに厳しい規則を作っても、100%守られることはありません。

規則を作って終わりではなく、定期的な教育をしっかりと行っている企業こそ、本当の意味でホワイト企業です。

労働時間

長時間労働やサービス残業はブラック企業の代名詞にもなっていますが、ホワイト企業では労働時間は厳しく管理されています。

ある企業では、

・パソコンを開いてから閉じるまでをモニターしてチェック

・勤怠システムに入力された勤務時間とギャップがないかをチェック

・残業を事前申告制にして上司の承認のない残業は許さない制度を設けている

など、徹底した対策をとっている企業もたくさんあります。

くまた

ホワイト企業の中にはサービス残業を罰しても社員にも会社にもメリットはありませんから、逆に残業ゼロ手当を出す会社もあるくらいです。

フレックス制度

労働時間の長さだけではなく、いつから働き始めていつ終えるかについても社員の裁量に任せる「フレックス勤務」制度を採用するホワイト企業も多くなっています。

これは「コアタイム」という出社もしくは勤務しなくてはいけない時間帯を決めて、それ以外はどこで働いてもいい、いつ働き始めてもいいという制度です。

例えば、月曜日と火曜日は朝9時から夕方18時まで、水曜から金曜は10時から19時までという様に、勤務開始・終了時間をずらす勤務制度です。

これを使って夫婦交代で子供の送り迎えを担当したり、夜外食する時には早めに会社に行って、夕方早く上がるという様な働き方も可能です。

また、台風や大雨、事件事故で電車のダイヤが混乱した時に無理せず在宅勤務を推奨する会社もあります。

ライフワークバランスをとりやすくなる制度として人気がありますね。

休日、その他休暇制度

ホワイト企業は休暇がとりやすいだけではなく、慶弔・病気・出産・育児休暇、勤続年数に応じた特別休暇など、様々な休暇制度が用意されています。

休日出勤などがあれば自動的に代休日が加算され、一定期間内の消化ができない場合は法律に従い割増賃金が支払われます。

年収

働きやすい会社、将来性のある会社というだけでは人は集まりません。

年収が高いということもホワイト企業として認められるには必要なポイントと言えます。

どんなに働きやすくて残業が少なくても、給与が低すぎたら生活できませんよね?

特にコロナ下でさえも人材不足がひどくなっていくIT業界では、働きやすさと高い年収はセットで考えていいくらいの条件です。

当然給与の支払い遅延などあり得ませんし、男女差も少ないホワイト企業が多いと言えます。

人事評価制度

いくら働きやすい制度を作り、高い給料を用意しても、評価制度が不公平であればホワイト企業とは言えません。

ホワイト企業にとっても評価制度の良し悪しはハラスメントの手段にもなりかねませんので、制度デザインが不公正・不公平を助けない様に作られていることが重要になります。

働いている人のスキル・能力が「比較的」高い

ある意味当然ですが、会社に多くを求めるのですから集まる社員の能力や人格も高くなります。

そうした優秀な社員は、会社だけではなく一緒に働く同僚にも高いレベルを求めるのは当然でしょうし、それが不正や不公平を予防する仕組みにもなっていると思います。

もちろん、全員がレベル高いわけではないですよ!

ダイバーシティ

日本ではまだまだ男女間の給与格差が大きく、また女性の働き方の自由度は先進国の中ではかなり低いと言えます。

人事考課、給与、休暇制度などで男女の差がなく、長期間の産休・育休が準備されて復帰する際にも配属やトレーニング制度がある企業はホワイト企業として評価されているはずです。

性差だけではなく、人種、宗教、言語、出身地域などでの差別を厳に禁止して、そうした差別がおこなら異様に仕組化しているホワイト企業も増えています。

例えば、社食で宗教食を加えたり、祈りの場を用意したり、外国人が一定数いる会社では会議での公用語を英語に統一するなど、少数派が孤立しない様に様々な施策・対策を取る企業も増えています。

くまた

しかし、ある企業の社長が「我が社は積極的に国際化を進め、ダイバーシティを推進します」とホームページで宣言しているのに、取締役会には女性も外国人も一人もおらず、白髪のおじさまたちがずらっと並んでいる企業は履いて捨てるほどあります。

まさに企業の「ホンネ」と「タテマエ」がはっきりでますね!

データも大切ですが、本質がどこにあるのかを見極めてください。

離職率

適正な労働時間と並んでチェックしたいのが離職率です。

単純計算ですが、例えば離職率が25%だと4年で社員全員が入れ替わってもおかしくない速さです。

当然低いほどいいと言いたいところなのですが、日本の場合は注意が必要です。

終身雇用・年功序列は崩壊したと言えますが、まだまだこの制度を維持している日系企業はたくさんあります。

つまり、離職率が低い=終身雇用制度を維持していて、給与制度は年功序列に従い勤続年数に応じて緩やかに上がっていくモデルになっている可能性が高いとも言えます。

くまた

営業職ではなくても実力や実績に応じて高い給与を望む方には、日本的なホワイト企業は合わない可能性があるので、転職後のミスマッチを防ぐ意味でも覚えておきましょう。

業績がいい、将来性がある

当たり前の話ですが、いくら制度がしっかりしていて公平・公正な運用がされていても、業績が右肩下がりで将来性のない会社では意味がありません。

ホワイト企業である以前に、企業としての成長性や将来性を持つことがホワイト企業を選ぶときの前提条件であると言えます。

会社の将来性や成長性については別記事でも紹介していますので、ご興味があればぜひご覧ください。
>>成長性や将来性のある会社を選ぶために知っておくべきこと

社員の年齢構成バランスがいい

見落としがちですが、あなたのキャリアにとって大切な点が、社員の年齢構成のバランスが取れているという点です。

例えば、バブル期に大量採用した社員が社内に溢れていて管理職のポストが足らず、「プレイングマネージャー」ばかりが増えている会社であれば、中途採用のあなたのキャリアにどんな影響が考えられますか?

普通に考えて、管理職のポストにつくチャンスは少なくなりますよね。

くまた

2〜3年で会社を変わるキャリアプランならまだしも、一般的に転職したら5年程度は努めるかなと思いますが、その間昇進のチャンスが期待できないというのはキャリア的にはリスクです。

あなたが管理職未経験でチャレンジした会社がこうした歪な年齢構成で管理職と言っても部下のいないプレイイングマネージャーにしかなれなかったら、手に入るのは肩書だけで肝心なマネジメントスキルが何年経っても身につかないことになります。

そうしたリスクを避けるためにも、事前調査を徹底することと転職エージェントを活用して応募先企業の内情を確実に把握しておくことが転職に失敗しないための秘訣でもあります。

研修制度や教育補助制度が充実している

ホワイト企業では離職率が低く、業績が上がり続けている成長株の企業は、研修制度や教育制度がしっかりしているケースが多いです。

これは、社員のスキルアップが事業の成長に欠かせない製造業やITなどの技術系業界に多いと言えます。

また、さらに一歩進めて会社が許可した範囲であれば、社員が学びたい分野を選び、学校や教育サービスを選択し、その金額を一定割合で補助する制度を持つ会社も増えています。

例えば、英会話や社会人向けの大学院大学の夜間部などです。

くまた

厚生労働省の「教育訓練給付制度」と合わせることで、自己負担をかなり抑えつつに高価な教育を受けることが可能になります。

関連会社、下請けとの適切な付き合い方

これは入手が難しい情報なのですが、社内に知り合いがいる場合はぜひ聞いてみることをおすすめします。

成長している会社には下請けやパートナー企業を買い叩き続けて法令違反ギリギリのブラックな付き合い方をする企業と下請けや関連企業を成長を支え合うパートナーとして扱うホワイトな企業に分かれます。

くまた

ブラックな付き合い方をすると感覚がどんどん麻痺して何は法令違反を犯す様になりますし、そもそもその企業を助けよう、商売しようという会社がいなくなるので一時的には勢いがあっても、自然に淘汰されていくと思います。

CSR、SDGsに積極的

環境や社会への貢献を約束し実行する企業が増えています。

こうした企業は社会が企業に求めることに対して敏感なので、社員に対してもダイバーシティや充実した福利厚生を提供する場合が多いと思います。

また、あなたが仕事で叶えてい事と近い目標やビジョンを持っていれば、その会社で働く事自体が社会貢献になることもありますから、仕事にやりがいを感じやすいのではないでしょうか。

チェックポイントの一つとして考えておいてください。

ホワイト企業の見分け方、求人の探し方

今まで解説してきた内容をチェックリストにして、あなたの価値観や働き方に近い会社を選び出すことが、あなたにとってのホワイト企業探しにつながりますし、求人選ぶ喜寿になります。

くまた

チェックする時には公表されている情報と実態があっているかを確認するために、企業内部とのパイプを持っている転職エージェントや口コミサイト、友人・知人からの情報を入手して、比較・検討するといいと思います。

ホワイト企業のデメリット?

離職率の解説でもちょっと触れましたが、ホワイト企業にも人によってはデメリットがあります。

この項ではリスクとまでは言いませんが、転職候補選びの際に「ホワイト企業」という色目がねだけで判断しない様に注意点を解説したいと思います。

働きやすさと人間関係は必ずしも一致しない

転職理由のトップ3にいつも入る理由が職場の「人間関係」です。

ホワイト企業でも例外ではありません。

ダイバーシティは多様性を受け入れる事ですが、色々な人が集まればそれだけ衝突も増えます。

仕事の進め方、価値判断の基準、コミュニケーションの取り方などの歯車が合わないとどんなに心地の良かった職場でもあなたにとって「ブラック」な環境になってしまう可能性はありますよね。

ホワイト企業はあなたにとっての理想とは限らないことをお忘れなく!

勤続年数が長ければいい会社というわけではない

離職率との裏返しですが、勤続年数の平均が長いほどいい会社でもありません。

年功序列で組織が硬直化してたり、バブル世代のいわゆる「働かない50代」であふれていたり(もちろん全ての50代がそうというわけではありません)、一見企業の働きやすさを表す数字の様に思いがちですが、実態は異なることも多いものです。

本当に働きやすい職場がどういうものなのかについては自分がその会社、その職種で手に入れたいキャリアやスキルがなんであるかにも影響されますが、あなた自身の基準は持っておくべきです。

くまた

あとは、OpenWorkや転職会議といった口コミサイトを利用したり、「働きやすい会社ランキング」を参考にして判断するといいと思います。

ホワイトな業界はどこ?

結論から言えば「ホワイトな業界」を選ぶ意味はありません。

ホワイトな業界にもブラック企業はあるからです。

あなたが「ホワイト」や「ブラック」をどう定義するかにもよります。

例えば、長時間労働・低賃金がブラック企業の条件であれば、飲食業界や介護業界の多くはブラックでしょう。

でもその職場は皆人がよく、責任感のある社員ばかりで働くのは大変だけどやりがいのあるいい職場と思う人もいるはずです。

一方、高収入・残業なしがホワイト企業の条件であれば、外資系IT業界やコンサル業界は当てはまるかもしれませんが、裁量労働制をとり年収が残業代込みでパワハラ上司がいる職場であれば、ブラックになりませんか?

くまた

職場の白黒を判断するときは、一般的な基準とあなたにとっての条件、そして雇用契約の内容を総合的に判断する必要があることを忘れないでください。

厚生労働省が企業の働きやすさなどを評価し公表している「安全衛生優良企業公表制度」などもぜひ参考にしてください。

まとめ

いい結果に喜ぶ女性

ここまで解説した内容を簡単にまとめます。

・精神的・肉体的に辛い時はすぐ退職をしてまず自分を守る

・退職妨害にあった場合は法律の力を借りて対応する

・必要委応じて退職代行の利用、弁護士・労働基準監督署への相談をする

・引継ぎの準備には時間がかかるので、退職を決めたらすぐ準備する

・離職票の記載間違いには注意する

・転職先を探すときにはブラック業界を選ばない様に事前に企業研究すること

くまた

ブラック企業にまた捕まらないためにも、次の仕事のアテを見つけるためにも転職エージェントやネットの口コミを活用して企業情報を集めてくださいね。

あなたが新しいチャンスを手に入れて、気持ちよく働ける環境を手に入れることを祈っています!

※よくある転職の悩みについては次の記事でもまとめていますので、参考にしてください。

あとで読むからメモっとく!
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