ブラック企業を辞めたいならこの準備・この方法【辞められない人向け】

すごくたくさんの人たちが今日も辛い思いを隠しながら生活のために働いています。

会社自体はブラックではなくても、人間関係がうまくいかない、仕事のプレッシャーに耐えられないなど、仕事を続けることが難しくなる理由はたくさんありますよね・・・?

責任感が強く真面目な人ほど自分を追い詰めてしまいがちです。

社会人として自分からキチンと説明しなくてはという気持ちが新しいチャレンジを押しとどめてしまうこともあるでしょう。

「会社を辞めます」が言えない人もたくさんいると思うのです。

・サービス残業が一向に減らなくて辛い

・休日出勤が多く、代休も取れない

・毎朝ノルマが達成できないことを怒鳴られるのが辛い

・辞めたいけど「辞めます」って言えない

そんな悩みを持つあなたが、早い段階でスムースに前に進むために必要なことをまとめてみました。

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目次

ブラック企業ってどんな会社?

悩んでいるサラリーマン

厚生労働省によるとブラック企業は次のような会社をいいます。

① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す

② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い

③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う


引用:厚生労働省「「ブラック企業」ってどんな会社なの?」

社員を精神的に支配して、法令で定められている残業代も支払わず、無理矢理長時間働かせる会社というところでしょうか。

ブラック企業は社員をただの労働力としてしか見ていませんので、気の弱い人や優しい人、正義感・責任感の強い人を徹底的に利用しようとします。

例えば、

あなたの能力が低い→だから残業が発生する→あなたの責任なのだから残業代は払わない

こんな屁理屈を言ってくる上司がいたら、もう真っ黒ですね。

ここまで露骨ではなくても、次のような「社風」があれば限りなくブラックに近いグレーでしょう。

・有給が取りにくい雰囲気がある

・10時間くらいの残業は残業代の申請をしようとすると上司に渋い顔をされる

・自主的に休日出勤して仕事をこなす社員が多い

こうしたブラック企業は業界自体がブラックになりやすい体質の場合もあります。

その業界がもつ平均的な労働条件や過去の例、実際に働いている人の口コミなどを調べて、自分の希望に合うかどうかを確認するといいと思います。

くまた

将来性や成長性のある会社選びの記事をまとめてありますので、会社選びの参考にしてください。

成長性や将来性のある会社を選ぶために知っておくべきこと

こういう環境で働いても仕事で命をすり減らすだけで、幸せにはなれないと思います。

逆にホワイト企業なら、

・部下の有休消化率が上司の評価基準になっている

・特定社員に残業が続くようであれば、仕事の配分見直しや外注などの対策がとられる

・休日はオフィスに入れない

というふうに、社員が働きやすい環境を仕組みとして作ろうとしています。

ちなみに、ホワイト企業を探すなら、ととのえさんの「totolabo」のこちらの記事が参考になります。
≫【人事が徹底解説】ホワイト企業の見つけ方・探し方!(2021年版)-totolabo

ブラック企業を辞めるべきタイミング

ストレスを抱えて心で葛藤している女性

精神的に辛い場合やDV(間接的なものを含む)がある場合はすぐに退職して自分の心と体を守ろう

次のようなすでにハラスメントが起こっているのであれば、いますぐにやめるべき状況だと思います。

・精神的な辛さが薬を飲むようなレベル

・ちょっとしたミスやノルマが達成できないことに対して大声で怒鳴る

・明確な異動命令などないまま単純な事務作業を命じられる

まず自分の心と体を守りましょう。

真面目な方や忍耐強い方は「まだ大丈夫」と思って無理をしがちです。

くまた

そのまま状況が悪化するととり返がつかない場合もありますので、まだ大丈夫なうちに、行動できる余裕のあるうちに環境を変える準備をして、行動に移すべきです。

「辞めます」が言えない人

この場合は、退職代行への依頼、弁護士や労働基準監督署の相談窓口に相談してください。

最近は退職代行を使った退職を規則で禁止する会社が増えていますが、法的にもあなたの代理として交渉できる「弁護士法人みやび」や労働組合法人の「退職代行ガーディアン」であれば安心して依頼できると思います。

「辞める」という言葉が浮かぶのであればすでに行動に移すべき段階です。

くまた

自分から退職の意思表示ができない場合は、内容証明付きで郵送するなど方法はありますが、それも難しい時は退職代行や弁護士への相談を検討してください。

退職妨害対策

普通の人が普通に働いているのに精神的に追いつめられるようなブラックな会社は社員をただの労働力と見ています。

ブラック企業がよくやる退職妨害パターンを解説します。

上司が退職届を受理しない

いろいろな理由をつけて退職届を受け取ろうとしない場合は、内容証明通知付きの郵送で送れば問題ありません。

「同僚に迷惑がかかる」など責任感に訴えてくる

何か刑法犯罪を犯したのであれば別ですが、業務に必要な人員を揃えるのは会社側の責任であり、退職希望者の責任ではありません。

逆に考えてみてください。

会社がリストラする時社員の都合を考えるでしょうか?

社員に迷惑がかかるからと言ってリストラをやめるでしょうか?

正社員は会社との雇用「契約」で成り立っています。契約である以上、解約もできるのです。民法でもはっきりと決められていますので安心してください。

民法628条
雇用期間が契約によって定められている場合、原則として、労働者はその日まで退職することができない。

労働基準法附則137条
契約期間の初日から1年以上経過している場合は、期間の定めがあったとしても、労働者はいつでも退職できる

例えば、迷惑がかかる、契約違反だから損害賠償請求をするという脅し文句もよく聞きますが、これはできません。労働基準法でも禁止されています。

労働基準法第16条
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

退職を理由とした懲戒解雇もできませんが、どうしても心配な場合は、弁護士の無料相談労働基準監督署の相談窓口ブラック企業対策弁護団などを活用してください。

職務経歴に傷をつけたくない

企業内でのハラスメントが一般的になったので、ブラック企業での在職期間が短いからと言ってあなたの職務経歴に傷がつくことはありません。

くまた

ただし、退職理由については慎重に書いたほうがいいケースがあります。

その点は転職エージェントのキャリアカウンセリングや転職相談などを活用して不利にならないようアドバイスをもらってください。

業界最大手の「doda」、20代・第二新卒の方であれば「マイナビジョブ20’s」、上場企業で定評のある「JAC Recruitment」、IT系なら「マイナビIT AGENT」などが丁寧なサポートが期待できると思います。

「給料を払わない」といわれた

よくある脅し文句ですが、そんなことはできません。

退職後にも請求できます。そのためには以下の書類を前もって準備して手元に保管しておいてください。

給与明細書、就業記録(タイムカードなど)、就業規則、雇用契約書、業務日誌、会社から渡された各種書類

離職票を出してもらえず、失業保険を申請できない

通常の事務手続きに必要な期間として10日間を猶予期間になっています。

くまた

もし10日経ても発行されない場合は、ハローワークの雇用保険の窓口で「退職して10日経つのに会社から離職票が送られて来ない」と相談してください。

ハローワークで担当の人が離職票の発行手続き状況を調べてくれます。

退職手続きがまったく進んでいないことがわかったら、ハローワークから催促の電話をしてもらいましょう。

それでも対応しない会社の場合はハローワークだけで退職手続き・離職票を発行してくれる場合もあるので、まずはハローワークに相談してください。

離職票の記載間違いに気をつけてください!

離職票を受け取ったら、まず記載されている「離職理由」を確認してください。

解雇になる場合とは異なり、通常は「労働者側の判断によるもの」から選ばれているはずですが、企業側が間違って、あるいは故意に「解雇」や「重責解雇」を選ぶ場合があります。

「重責解雇」は「懲戒解雇」を意味しますので、待機期間が満了後、ハローワークが定める1ヶ月以上3ヶ月の期間の間失業手当の支給を受けられないので十分注意してください。

ブラック企業を自己都合退職する場合の失業保険の特例

リストラなどの解雇とことなり、ブラック企業を退職する場合、普通「自己都合」での退職となります。

この場合、失業給付の支給時期は「給付制限」により待機期間終了後、3ヶ月後からの支給になります。

しかし、ブラック企業を退職する場合は、以下の退職理由に該当すればハローワークで相談することで、「特定理由離職者」として給付制限を解除してもらえる場合があるので積極的に相談してください。

病気やケガなど健康上の理由

・30日間以上の親の介護や看護などやむを得ない家庭の事情

・配置転換による往復の通勤時間が4時間以上かかる遠隔地への職場変更で通勤が困難になったとき

・事業所の移転や廃止など

・採用時提示の条件と実際の労働条件が著しく異なっていたとき

・月45時間を超える残業が3ヶ月連続するなど時間外労働が余りに長時間に及ぶとき

参考:厚生労働省 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

やってはいけないブラック企業の辞め方

頭を抱えるサラリーマン

貯金ゼロ、次の仕事のあてもなく辞めてしまう

ハラスメントなど緊急度の高い事情がないのであれば、まず次の仕事があるのか、転職できるのかをしっかりと調べてください。

どんなに急いでも、大抵転職活動は3ヶ月くらいかかるものです。

自己都合で止める場合の失業手当がもらえるのは3ヶ月後ですから、少なくとも3ヶ月分の生活費・家賃が払えるだけの貯金がないとあっという間に路上生活に落ちてしまいます。

まずは、業界最大手の「doda」、20代・第二新卒の方であれば「マイナビジョブ20’s」、上場企業で定評のある「JAC Recruitment」、IT系なら「マイナビIT AGENT」などが丁寧なサポートが期待転職エージェントで、あなたにあった求人が見つかるかどうかを確認してください。

このときハローワークや求人誌で仕事を探すのはあまりお勧めできません。

なぜなら、ハローワークは無料で掲載基準も緩いので、経営状況が悪かったり資金力のない会社が利用するケースが多いからです。

求人誌も無料ではありませんが、比較的広告費は安いのでブラック企業が集まりやすいといえます。

反対に転職エージェントや転職サイトは成功報酬として転職者の年収の2〜3割を手数料として取りますから、一定レベル以上の企業に自然と絞られるんです。

多くの転職エージェントは無料で利用できます。

くまた

転職先がまたブラック企業だった!なんてことにならないように、転職エージェントや転職サイトを使ってください。

無断欠勤、そのままバックれる

ほんとに会社に行くのがストレスですぐにでも辞めたいときだったとしても、何の連絡もせず、退職代行なども頼まず、バックれてしまうことだけは避けましょう。

そんな時はまず家族や友人、その他相談窓口を頼ってください。

弁護士の無料相談

労働基準監督署の相談窓口

ブラック企業対策弁護団

誰にも何も相談せずに連絡を絶ってしまうと、最悪損害賠償請求をしても裁判になって負けてしまう場合があります。

自分を守るためにも不要なトラブルを避けるためにも落ち着いて行動してください。

退職・転職について同僚や取引先などの外部の関係者に話してしまう

退職を決意してホッと気持ちが緩んでしまうとつい周りに話したくなるかもしれませんが、これが一番危険です。

ここはぐっと我慢して退職届を出す日までは黙っておくべきです。

万が一上司にバレてしまうと、嫌がらせや妨害工作などされかねませんので、十分気をつけてください。

くまた

僕の知る範囲でも、上司にバレてその上司が転職先の知り合いにプレッシャーをかけた結果、転職がご破算になったという話を聞いたことがあります。

早く辞めてたい気持ちも理解できるのですが、辞めた後のことも少し考えておいた方がなにかと役に立ちます。ここでは3つ紹介しておきます。

① 上司や人事などの連絡先は残しておく

退職後に揉めた場合に備えて、上司や人事担当、同僚の連絡先などは控えておくと便利だと思います。

② 生活費を確保する   

退職の時点で次の仕事のあてがあったり、転職先が決まっていればいいですが、とにかく仕事を辞めて自分を守る必要がある場合は、生活費の確保が重要です。3ヶ月〜半年程度無職でも生活が成り立つように貯蓄をしておきましょう。

③ スキルや経歴に自信がなく、次の仕事探しが不安なら「ハロートレーニング」も検討する

ハロートレーニング」は希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる厚生労働省が管轄する公的制度です。

「トレーニングは受けたいけど、生活費が・・・」という方は、職業訓練期間中の生活費支給制度「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」もありますから、参考にしてくださいね。

「生活費には余裕がある。でも何をやりたいか、何ができるか自分のキャリアがわからない」という方は、退職をチャンスと考えてキャリアを見直すのもいい選択です。

もし「自分にはどんなキャリアが合っているのか」「お金と時間をかけてもいいので、自分の価値観にあう働き方を見つけたい」というそもそもの悩みがあるなら、マジキャリなどのキャリアコーチングを活用してじっくり答えを探すことをおすすめします。

>>【マジキャリ】キャリアと向き合う60日間!有料キャリアコーチング

ブラック企業を退職する時の流れ

順番に歩いていく人たち

民法627条では退職予定日の2週間前に申し出ることで退職できると定めていますが、通常一般的な会社であれば就業規則で1ヶ月前の申し出と決めている会社が多いと思います。

この場合は、場合によって判断が分かれるケースがあるようですので、弁護士への相談をお勧めします。

STEP
就業規則、就業記録、雇用契約書、引き継ぎ資料・段取りの確認

まずは会社の就業規則上、退職の手続きがどうなっているかを確認します。

その上で、引継ぎに必要な作業(資料作成、後任への引継ぎ、得意先への挨拶、メールや書類などの処分など)に必要な日数を計算し、退職予定日を決めます。

くまた

引継ぎ資料作成は時間のかかることも多いと思うので、転職を決意した段階でこっそりと始めましょう!

STEP
退職届と有給休暇申請書の作成&送付(内容証明)

退職予定日が決まったら、退職届を作成します。この時家族の介護などの「建前としての退職理由」も検討しておくと会社側の印象も悪くならず後々トラブルになりにくいかと思います。

また、使っていない有給休暇がある場合は社内規則に従って申請書を準備しておきます。

くまた

「後々のトラブル」は、万が一転職先がそのブラック企業の取引先だったり、同僚の友人が働いていたりする場合のことを指します。発生する確率は少ないとは思いますが、ゼロではないので念のため。

STEP
退職届の提出、内容証明での郵送

準備が整ったら、退職届を上司に提出します。受け取ってもらえない場合は、内容証明付きの郵送で構いません。

また、合わせて有給休暇の取得を相談するといいでしょう。

くまた

自分でどうしても言い出せない、他の人の例を見ても間違いなくトラブルになる場合には、転職代行サービスの活用や弁護士への相談を検討してください。

最近は退職代行を使った退職を規則で禁止する会社が増えています。法的にもあなたの代理として交渉できる「弁護士法人みやび」や労働組合法人の「退職代行ガーディアン」であれば安心して依頼できると思います。

STEP
会社から貸与・支給されていた備品の返却

出勤最終日には社員証やパソコン、携帯などの備品を返却します。

出社しない場合は、送付内容物の一覧を作成し、念のため写真に記録を残した上で、宅配便などで返却すると良いでしょう。

会社貸与のパソコンや携帯には、社内の機密情報や顧客情報が保管されていると思いますので返却は素早く確実に完了してください。

くまた

返却を忘れていたり時間がかかったりすると、場合によっては警察沙汰・訴訟沙汰になりますので十分に注意してくださいね。

STEP
離職票の請求

最後に離職票の発行予定日を確認しておきます。ここでトラブルが発生する場合もあるので、「離職票を出してもらえず、失業保険を申請できない」の項で解説した内容をもとにハローワークに相談してください。

まとめ

いい結果に喜ぶ女性

ここまで解説した内容を簡単にまとめます。

精神的・肉体的に辛い時はすぐ退職をしてまず自分を守る

退職妨害にあった場合は法律の力を借りて対応する

必要委応じて退職代行の利用、弁護士・労働基準監督署への相談をする

引継ぎの準備には時間がかかるので、退職を決めたらすぐ準備する

離職票の記載間違いには注意する

転職先を探すときにはブラック業界を選ばない様に事前に企業研究すること

くまた

ブラック企業にまた捕まらないためにも、次の仕事のアテを見つけるためにも転職エージェントやネットの口コミを活用して企業情報を集めてくださいね。

おすすめの転職エージェントを再掲しておきます。

業界最大手の「doda」、20代・第二新卒の方であれば「マイナビジョブ20’s」やリクルート系で未経験者や第二新卒向けの「就職Shop」、ハイクラスなら外資系に強い「JAC Recruitment」かリクルート系の「CAREERCARVER(キャリアカーバー)」、IT系なら「マイナビIT AGENT」、コンサル業界なら「アクシスコンサルティング」などが丁寧なサポートが期待できると思います。

あなたが新しいチャンスを手に入れて、気持ちよく働ける環境を手に入れることを祈っています!

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