退職代行はクズか?甘えか?非常識か?【会社を辞めるのは権利です】

くまた

結論から言えば、全く気にすることはありません。仕事を辞めることは、法律で認められた権利ですから堂々と退職代行サービスを使いましょう。

どんな辞め方をしても、文句を言う人はいますし、完璧な退職手続きもないです。

もちろん、今の会社が将来の顧客になる可能性だってありますから、円満退社が理想ですが。。。

一方、退職理由が人間関係やパワハラ、長時間のサービス残業などのブラック企業が原因なら、まずはあなたの心と体を全力で守ることが何より大切ですよ。

注意してほしいのは、法律的に退職代行業者ができることできないことが決まっていることです。

最近は退職代行を使った退職を規則で禁止する会社が増えていますが、法的にもあなたの代理として交渉できる「弁護士法人みやび」や労働組合法人の「退職代行ガーディアン」であれば安心して依頼できると思います。

退職代行を使うか使わないかはあなたの判断ですが、使う際にはこの記事で解説したポイントを確認してください。

この記事で解説すること・お伝えしたいことは次の3つです。

①退職代行を使う人が増えている理由やネットで批判される理由
②なぜ批判を気にする必要がないのか
③退職代行を使ってスムースに退職するための準備

もくじ

退職代行は非常識なんかじゃない

大前提として退職は民法で定められた労働者の権利です(民法627条)。

上司が気に入らない、残業が多すぎる、セクハラされたなど、どんな理由でも辞めたければ辞めて良いんです。

僕も会社の規則に沿って退職手続きを進めることを否定する訳ではありません。

なるべく同僚や会社、顧客に迷惑をかけずに辞めるという姿勢は尊いものですし、次のキャリアに取ってもプラスになります。

ただ、あなたが心身ともに疲弊していたり、身の危険を感じているなら、何も遠慮することなく退職代行を活用しましょう。

心身ともにボロボロなのに無理に直接会社に行って、上司や人事に伝える必要はないんですよ。

くまた

僕は下のひろゆきさんの意見に賛成ですね。

会社視点で考える退職代行の利用

会社視点で言えば、バックれて何の連絡もないぐらいなら、どんな手段でも退職の意思表示をしてもらった方がはるかに助かります。

くまた

僕も過去にチームメンバーが1週間以上行方不明になってまったく連絡が取れず、ご両親からも依頼されて警察・不動産管理会社を伴って当人のアパートに生存確認に行ったことなどありました。今となっては笑い話ですが。。。

後任を選ばなければいけませんし、採用やお客さまへの説明も必要になる場合だってありますから。

知らせがないまま時間だけ過ぎるのが、あなたにとっても会社にとっても一番良くないやり方です。

退職したい口にしたら、あっという間に噂は広まり退職しずらい空気になってしまいます。

一発勝負ですので、確実に退職できる方法を選んでください。

退職代行を使う人が増えているのはなぜか?

退職代行を使いたいと考える人が置かれているのは次のような状況です。

・ブラック企業で働いている

・上司に相談しても無理に引き止められて(脅されて)退職できない

・上司や同僚の嫌がらせ・パワハラが怖くて、自分から言い出せない

もちろん、ただ自分で伝えるのがめんどくさいと言う人もいるかもしれませんけどね。。。

退職代行をクズだと批判する人たち

退職代行をクズだと批判する人たちは、無責任・甘えだと倫理観や責任感から非難してきますよね。

確かに管理職の立場からすれば、事前に相談してくれるとありがたいです。

でも、信頼関係もなく、ハラスメントが常態化しているような職場なら、「常識」を期待する方が間違っています。

問題は、こうした職場では「常識」を振りかざす人ほど非常識になっていると言うことですね。

だから「気にする必要はない」んです。

あなたの人生、キャリアを取り戻すために、堂々と退職代行を利用してください。

退職代行を使うデメリット

冒頭に書きましたけど、文句を言う人はどんな形でやめたって文句を言います。

そうした外野の声は気にしないことが一番。

くまた

とはいえ、例外的にデメリットになるパターンがあることは覚えておいてください。

それは、会社がすごくホワイトで、業界内でも上位、取引先・顧客も多く、同じ業界で転職すると何らかの関係が続く可能性が高い場合です。

この場合は、同じ業界ないで転職するとあなたの評判=キャリアにマイナスになる可能性が出てきますので、できれば避けたいところです。

そのためには今の会社がブラックでもホワイトでも、スムースに辞めるポイントがありますので、最低限そこを押さえておきましょう。

退職代行を使ってスムースに退職するための3つの準備

誰からどんな文句を言われ、非難されようとも、やっておくと後々得する可能性のある準備はあります。

ここでは特に大切なポイントを3つとできればやった方がいいポイント1つを紹介します。

絶対に同僚には相談しない

避難や文句は無視すればいいとは言っても耳に入ってくればあまりいい気持ちはしませんよね。

おとなしい方はそれだけですごくストレスを感じてしまうかもしれません。

そんな外野のヤジを少しでも押さえたいなら、転職・退職することは絶対秘密にしておくべきです。

たとえどんなに仲が良くても、できるだけ秘密にしておくことをお勧めします。

社内規則の確認

普通の会社であれば、退職についての社内規則があるとおもいます。

社内規則に縛られて転職できない、退職できないと言うことはありませんが、無用なトラブルの可能性を事前に潰しておくと言う意味でも社内規則には目を通しておきましょう。

私物の整理

もし会社で個人用のロッカーや机を支給されている場合、社歴が長いほど私物って溜まりますよね?

個人的に大切なものを保管する人は少ないと思いますが、本当に何もないかは確認しましょう。

くまた

特に三文判などを保管している人は要注意です。

悪用されないように必ず持ち帰っておきましょうね。

また、メモ帳やノートがどこにどれくらいあるかも大切な確認ポイントです。

仕事で使っていても、つい書き殴ってしまうグチや顧客情報、仕事で使うIDやパスワードなどがあるかもしれませんから、中身を確認しておくことをお勧めします。

紙類は廃棄する場合もシュレッダーにかけるなど、十分注意してくださいね。

可能であれば引き継ぎ資料作成と情報の整理

パワハラで退職するような場合は緊急度が高く私物の整理や引き継ぎを十分にする時間がないと思います。

引き継ぎ資料の作成や後任者が困らない程度に情報をまとめておくとあなたの信用を少しだけ守ってくれると思いますので、できる範囲で準備しておくことをお勧めします。

特に、あなたしか使わないシステムのIDとパスワードがあって、月次や週次の締めに必須で、それがないと会社の売上に悪影響が出てしまうような場合は、退職後に損害賠償請求をされるリスクがあります。

自分がいなくなった後に何が起こるのか、どんな影響があるか、それは会社や顧客に損害を与える可能性があるのかについては確認して、対策の準備をしておきましょう。

退職代行についてよくある質問

退職代行サービスに関するよくある質問をまとめてみました。

退職代行サービスごとに異なる場合、対応できるものとできないものがある場合がありますので、詳細については利用予定の退職代行サービス会社に確認してくださいね。

Q1. 退職代行サービスの申し込みで聞かれることは?

一般的には、以下のような項目です。

・あなたの情報(氏名、生年月日、連絡先、住所、身分証)

・退職代行サービスを申し込む理由

・退職理由

・勤務先の情報(会社名、連絡先、雇用形態、仕事内容、所属部署)

・希望退職日

・退職代行から会社に退職の意思を伝える日

・有休消化や退職金の取り扱いについて

・離職票の手配

・会社にある私物の処分方法

・退職代行サービスの利用料金と支払い方法

Q2. 退職代行を使えば、確実に辞められるのか?すぐに?

どんな場合でも確実にすぐやめられるとは限りません。

雇用契約は正社員のような「期間の定めのない労働契約」と契約・派遣社員やパートなどの期間の「期間定めのない労働契約」の2種類があります。

「期間の定めのない雇用契約」の場合は、民法627条によって、あなたから退職の申し出をすれば、その日から14日経過後退職となります。

ただし、離職票発行で会社と揉めたくない場合は、就業規則に沿った退職手続きをとる必要があります。

契約・派遣社員やパートなどの期間の「期間定めのない労働契約」の場合、原則として契約期間中は働かなければなりませんが、やむを得ない場合など一定の例外が認められています。

Q3. 退職代行を申し込んだ後に、自分がしないといけないことは? 

Q1で解説したあなたと会社に関する情報をまとめておくことです。

また、すぐに転職したい人は、並行して転職活動を進める必要がありますね。

転職活動の流れを知りたい人はこちらの記事も参考にしてください。

まずどんな求人があるかを知りたいなら、転職サイトや転職エージェントを利用することをお勧めします。

おすすめの転職サイト・エージェント

マイナビジョブ20’s
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成功率を上げて効率的に転職活動を進めるための転職エージェントの組み合わせ方については「目的別おすすめ転職エージェントランキング【転職成功率を上げる組合せ方】」も参考にしてください。

Q4. 失業保険に必要な離職票はどうやって手に入れるの?

離職票は「雇用保険被保険者資格喪失届」が正式名称ですが、失業保険金を受け取るために必要です。

退職代行サービスで代理で受け取ってもらうこともできますし、郵送で依頼をかけることもできます。

雇用保険被保険者証、資格喪失連絡票、源泉徴収票なども同様です。

あなたの希望・都合に合わせて退職代行サービスに相談してください。

Q5. 退職代行サービスは、弁護士と労働組合のどっちがお勧め?

退職代行サービスは、以下の3つのパターンがあります。

・弁護士が提供

・労働組合が提供

・一般企業が提供

退職に関わる手続きや会社との交渉には、弁護士資格が必要なものがいくつか含まれる場合があります。

「非弁行為」と呼ばれるもので、弁護士や労働組合でない一般企業が、弁護士を代理人とせずにこの行為を行うことは禁止されています。

具体的には会社と揉めた場合の代理・仲裁・和解など、法的な交渉が発生する場合ですね。

悪質な企業が退職代行サービスを提供していることもありますので、次のような資格を持った退職代行サービスを選んでください。

再掲になりますが、最近は退職代行を使った退職を規則で禁止する会社が増えています。法的にもあなたの代理として交渉できる「弁護士法人みやび」や労働組合法人の「退職代行ガーディアン」であれば安心して依頼できると思います。

Q6. 退職代行サービスは、私物の郵送・宅配も会社に依頼してくれるの?

対応してくれる退職代行サービスがほとんどです。

ただし、会社によっては追加料金となるケースもありますから、詳細は必ず確認してください。

また、どんな私物があって、どれを送り返してもらいたいのか、どれは廃棄しても問題ないのかを一覧にして伝えておくと後々のトラブルを避けることができますよ。

Q7. 退職代行サービスの値段はいくら?追加料金は?

大体3万円前後です。

すでに解説した通り、金額だけではなくて弁護士資格の有無なども比較検討して決めてくださいね。

Q8. 会社から本人に電話は来ないの?

退職代行サービスからあなたに電話をかけないように伝えても、守られるとは限りません。

ただ、電話に出る必要はありませんから無視で問題ありません。

退職に必要な手続きの代行・対応は退職代行サービスに任せましょう。

Q9. 有休消化ってできるの?

有給休暇は、社員の都合で取得できる休暇です。

有給休暇が残っていれば、当然退職時に利用する権利があります。

こちらの申請についても退職代行サービスで対応してくれますよ。

Q10. 退職金ってもらえるの?

就業規則に退職金規定を定めている場合は支払い義務がありますが、基本的に任意で定める制度なので、必ずもらえるとは言い切れません。

就業規則に定めていても、退職金の減額や支給しない場合についても定めている場合があるからです。

もらえる場合も、退職のタイミング(勤続年数の条件を満たすか、など)含めて、就業規則と労働契約書を確認した上で、退職代行サービスに相談してください。

この点からも労働組合や弁護士による退職代行サービスを選ぶことをお勧めします。

Q11. 派遣・契約社員でも退職代行サービスを使えるの?

使えますが、Q2で解説した通り、派遣・契約社員は「期間の定めのある労働契約」で、基本的に契約期間中は退職できません。

現在の雇用形態、契約期間やその他の条件を確認して退職代行サービスに相談してください。

まとめ 退職を決めたなら迷わず退職代行サービスを使おう

もう一度結論から。

あなたなりの理由があって退職を決めて、直接会社や上司に伝えたくないなら迷わず退職代行サービスを使いましょう。

退職した後に広がる新しいチャンスを思えば、外野のヤジなど気にする必要もない。

いつどこでどんなことを決めても結局は自分に返ってくる。

それなら、思うがままに決めたほうが人生楽になると思いませんか?

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