社員に投資する会社ってどんな会社?なぜ?【外資系企業の例】

会社の将来性や成長性を評価する方法や基準についてはこちらの記事でも詳しく紹介していますが、福利厚生は社員に対して投資しているか、その会社の人材に対する考え方どんな内容かを理解し、将来性・成長性を考えるためのヒントになります。

目次

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社員に投資する会社がやっていること

この記事では情報が少ない外資系を例にしてまとめてみました。

向上心のある人を選ぶ

まず、大前提として向上心のある人材を常に求めています。

会社側がどんなに投資をして素晴らしい社員サポートや福利厚生を用意しても、向上心のない人は利用しませんから。

社員の自己実現をサポートする

外資系企業が福利厚生制度をデザインするときにとても大切にしていることが「社員の自己実現」です。

要は、社員がキャリアアップしていくだけではなく、人生の目標を達成するために必要な援助をしよう、という点ですね。

それゆえに、社員の家族に対するケアがとても充実しています。

日系企業でも広がっているファミリーデイ、社員が参加するボランティア活動や寄付への助成、出産・育児・介護への有給休暇など、家族の問題を会社の問題としてとらえ、何をサポートすべきかという視点から制度を作っています。

製品・サービスのトレーニング以外のものも充実

自己実現という観点からも、自社の製品・サービス以外の学習機会へも投資しています。

例えばMBAや語学研修、リーダーシップ研修などは日系の大手企業でも一般的になっていますよね。

日本法人の規模はそれほど大きくなくても、やはりグローバルでは巨大な会社が多いので、福利厚生はどこの日系大手にも負けていないのではないでしょうか。

外資系大手IT企業の福利厚生

企業は常に才能を求めています。

その才能を持った人材が働きたいと考えている会社のランキングをビジネスSNSのLinkedinが公表しているので紹介します。

TOP20に日本の会社が1社もないのがとても寂しいですが、ほぼ全ての会社が日本にオフィスを構えているので、興味のある方はチャレンジしてワールドクラスの福利厚生を経験しましょう!

アップル

アップルの福利厚生の特徴は、次の通りです。

重病の家族の介護が必要な社員に有給介護休暇

・保育サービス・高齢者介護・弁護士などを探すための無料ガイダンス

・同一職種であれば男女間の給与格差はない

・教育費補助

・アップル製品の社員割引!

福利厚生の解説ページでさえオシャレなのはさすが!

マイクロソフト

マイクロソフトの福利厚生もアップル同様充実しています。

有給の看護介護出産休業

・ユニークな「養子休業:新しい子との絆を築くための6週間の休業」

・マイクロソフト製品トレーニング

・語学トレーニング

・障害時収入サポート保険

・マッサージルーム、メディカルルーム

・育児・介護コンシェルジュ

ないものがないかもしれませんね。。。

グーグル

グーグルの福利厚生もアップル、マイクロソフトに負けていません。

退職貯蓄制度や死亡給付金

・カイロプラクティック、理学療法、マッサージを受けられるオフィス

・社員が寄付を行う場合は Google も同様の寄付

・ファイナンシャル アドバイザーやプランニング サービス

・オフィスでのコーディング クラスや料理教室、学位プログラム、ギター教室

Googleのコーディングクラスとか、めっちゃレベル高そうです。

さらに一歩進もうとしている外資系企業

先日人材への投資が遅れているために日経企業の競争力が後れをとっているという記事が日経に掲載されていました。

以下は記事からの抜粋ですが、日本でもIT業界は比較的平均年収の高い業界ですが、日系ITと外資系ITを比べるとまだまだ大きく開きがあります。

「日本のエンジニアが1カ月で書くソースコードの量は海外の2倍以上ある。それなのに給料は米GAFAの4分の1しかない」

引用:日経新聞電子版「人への投資でPBR拡大 米欧に後れ、挽回課題に」より

それは人材に対する投資がリターンとして業績に貢献していないということも言えるのかなと感じてしまいますね。

米国では人という無形資産の価値を前向きに捉えている。日本に先行してIT(情報技術)やサービス企業が台頭し、工場などの設備だけでなく、働く従業員への投資に経営資源を割いている。

引用:日経新聞電子版「人への投資でPBR拡大 米欧に後れ、挽回課題に」より

すでにご紹介した外資系IT企業の福利厚生にも含まれていますが、一般向けの製品知識を学ぶための質の高い講座は1コース数万から十数万円しますが、社員は無料で受講できるケースがほとんどです。

また、MBAや社会人大学にチャレンジする人には年間100万ほどの補助をするところもありますし、英語学習も提携した英会話スクールが社員割引で受講することができます。

こうした福利厚生に巨額の資金を投資するのは、人材の流出を防ぎ、競争力を高め、サービス品質を維持し、教育コストを下げ、業績向上というリターンがあることがわかっているからです。

市場でも「持続的な企業価値の拡大には社員育成の取り組みは欠かせない」(インベスコ・アセット・マネジメントの古布薫氏)との見方は広がっている。

引用:日経新聞電子版「人への投資でPBR拡大 米欧に後れ、挽回課題に」より

家賃補助や保養所などの福利厚生も助かりますが、社員に投資できない会社であればその理由・背景と今後の見通しを知ってくことで将来のリスクを見極める助けになるはずです。

福利厚生は単純な経済面でのサポートだけではなく、その会社の哲学や社員への想いがはっきりと現れる部分です。

「いくらもらえるか?」だけではなく、なぜ会社がその補助や支援をしよとしているかもみておくと今働いている会社や転職したいと思っている会社の将来性や成長性が見えてくるのではないでしょうか?

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