「10年経っても給与が上がらない理由」と給与の上げ方

10年務めてもほとんど給料が上がらないのはなぜ?

・転職した元同僚の給料が20%アップ?同じ業界なのになぜ?

・給料を上げるにはどうしたらいいの?

この記事を読むと次のことがわかります。

・給料が上がらない理由
・給料を上げるために取るべき具体的な行動

お金で幸せを買えるわけではありませんが、お金があることで幸せになるための選択肢は増えます。

この記事では、給与・年収が上がらない理由と給与を上げるために今日からできることをまとめてみました。

目次

給与を上げる転職術

結論から言うと、次の4つのポイントが給与を上げ続けるために大切です。

  • 成長性・将来性の高い業界・会社を選ぶ
  • 平均給与の高い業界・会社を選ぶ
  • ポータブルスキルや希少性の高いスキルを身につける
  • 転職者が活躍できる会社を選ぶ

1つ1つのポイントを具体的に解説していきます。

成長性のある業界・会社を選ぶ

平均給与と同じくらいに大切なポイントが業界・会社の将来性=成長性です。

今の給料が高くても、すでに右肩下がりでどんどん市場規模が小さくなっているようなら、近い将来リストラや大幅な給料削減が起こっても全く不思議ではないですよね?

最近で言えば紙、プリンター、カメラのフィルム、CDなどはデジタル技術で需要が消えました。

また、自動車、音楽、アパレルなどは所有から利用へと消費者の行動が変わりビジネスモデルを変えられない会社はどんどん潰れています。

こうした既存の企業・業界にとっては最新技術に合わせて新しいビジネスモデルをつくり、市場を創る力があるかどうかが生き残りを左右します。

また、ベンチャー企業が集まる業界で、1社一人勝ちではなく、数社の競合それぞれ競いながらも業界・市場として成長性ている分野は、チャレンジする価値が大いにあると言えます。

例えば、コンサル会社のデロイトが毎年発表しているテクノロジー企業成長率ランキング「デロイト 2019年アジア太平洋地域テクノロジーFast 500」などは、成長し将来性のある会社を見つけるとともに、成長する会社が顧客とする会社や業界を知ることで投資資金の動きを理解することもできます。

給与の高くても将来性のない会社、給与も将来性も低い業界は避けて、高付加価値商品・サービスを持つ業界・会社を選ぶことが給与を上げるためにとても重要です。

平均給与の高い業界・会社を選ぶ

ごく単純な話ですが、会社が儲かっていなければ高い給料は出せません。

ただ、誤解しやすいのは大企業だから、売上がすごいから給料が高いわけではないことです。

会社が高い給料を払うのは、会社の商品やサービスが高い利益を生み出すために必要な「付加価値」を作ることができる人です。

付加価値は技術力や経験だけではなく、希少性も大きく影響します。

典型的なもの士業と言われる弁護士や医師などです。

数も限られる上に、取得には国家資格が必要で、仕事の単価も高いからです。

では、一般的に職種ではどうやって「付加価値」や「希少性」を出せばいいのでしょうか?

例えば、ITエンジニアであれば、英語力を持っていれば希少価値が出ます。スキルを掛け合わせることで誰でも希少価値のあるスキルセットは作れるんです。

希望する業界で給与が高い人がどんなスキルを掛け合わせているのかを調べることで、キャリアアップの方法が見つかりやすくなります。

ポータブルスキルや希少性の高いスキルを身につける

ポータブルスキルは、コミュニケーション力やリーダーシップ、マネジメント力といった、個人が持つ資質で陳腐化することがなく、どの業界・会社に行っても価値を発揮する能力を言います。

一方希少性の高いスキルは、医師や弁護士の資格のように持っているだけで価値のあるものもありますが、他のスキルと掛け合わせることで価値を「生み出す」スキルも含まれます。

すでに解説した通り、英語力などの語学力はその典型的なものです。

業界知識や技術力などに「付加価値」をもたらすこうしたスキルを身につけることで自分の市場価値をあげ、成長性・将来性が高い業界や会社へ転職するのが給与を上げ続けるためにおすすめの転職術です。

転職者が活躍しやすい会社を選ぶ

もう1つ気をつけて欲しい点が、「社風」です。

ここで言う社風は、転職者にとって成長しやすい、出世しやすい会社なのかどうかと言うことです。

昔ながらの派閥の営業が残っていたり、新卒重視の社風の場合、転職してから活躍の場しても昇進のチャンスが十分に与えられない場合もあります。

上場企業であれば、役員クラスの経歴を公開していますからある程度そこから社風を読み取ることは可能ですが、外部からだととてもわかりにくいものです。

転職エージェントなどを活用して、企業内部の情報収集をしっかりしてください。

給料が上がらない理由はコレ

何年立っても給料が上がらない理由はなんでしょうか?

まずは以下に上げる身近な3つの方法での自分の「将来」値段を予想してみましょう。

  • 入社年の手取り年収と今の手取り年収はどれくらい増えていますか?
  • 同じ業界・職種の自分の年齢の平均年収と10年後の平均年収を調べてみる
  • 同じ職場で、3年先輩、5年先輩、10年先輩の給与を調べてみる
  • 10年後の家計をシュミレーションする。住宅ローンは?教育費は?物価は減る?増える?

この3つを調べると今のまま働いた場合収入がどうなるのかはだいたい想像できます。

ではその未来の給料で、あなたの今の悩みや不満は解消されているでしょうか?

経営者の視点で自分の給与を考えてみる

ここに年商1億円、社員は社長を含めて10名の会社があるとします。

あなたが社長なら社員一人当たりにいくらの給与を払いますか? 

また、社長として自分の給料はいくらにするでしょうか?  

ものすごく単純化してた例で穴だらけですが、以下の想定で考えてみます。

・社長の給与を年収一千万。
・人件費を覗いたオフィス賃料などの経費は年間1500万。

営業利益を2000万とすると、残りは5500万ですから、これを9人の社員へ平等に支払うとしたら一人当たりの年収は611万ほどになります。

ここに会社が負担する社会保険料や有給休暇、その他福利厚生など、会社が社員一人ひとりに負担する費用を考えると、払える給与は額面で400−450万といったところではないでしょうか。    

社員一人当たりの年収を700万に上げるとすると、この会社はどうなるでしょうか?

人件費の総額は800万増えますから、営業利益は1200万となり、利益率は20%から12%へ一気に落ちてしまいます。

ではこの社長が社員の年収を上げることを発表したら、あなたはこの会社に投資しますか?

社員の給与を上げると売上・利益が上がって儲かることが確実なのであれば、喜んで投資するでしょう。

でも残念ながら、そんな会社の例は聞いたことないです。

あのトヨタでさえ2019年のベースアップは月1万円ちょっと、年額で12万です。

そもそも賃金増は企業にとって費用対効果が薄いものです。辞める人はいくら上げても辞めますし、社員の代わりはいくらでもいるのです。

なぜなら会社とは、特定の人間に過度に依存しないための「組織」だからです。

一方で、年功序列でクビになることもなく、少しづつではあるけれどもベースアップで給与はあがる、しかも企業年金や退職金などの外資系になはい手厚い福利厚生もあれば、転職を選ぶメリットは少ないと考える人も多いはずです。

給与を上げるためには長期的な計画が必要です。

会社員にしろ個人事業主にしろ、給与・収入は自分の働きに対する対価ですから、働いた結果に価値がなければ会社は儲かりませんし、給与を上げる元になる利益も出ません。

そして、その市場でその会社の価値を示す一つ基準が社員の給与です。

利益率が高いから高い給料を払う体力があるんです。

つまり、給与を上げる対策の出発点は、高い給料を払えるだけの体力のある会社を選ぶこと、その会社で実績を出せるだけの経験・能力=将来貢献度を証明できることです。

【くまたの裏情報】コロナでわかった高い給料を出せる会社の特徴

結論から言うと、利益率の高い事業で売り上げを伸ばしている会社が給与が高くなります。

そうした会社は成長を維持するために優秀な人材を求めて良い給与と働きやすい環境を提供するんです。

今、コロナの影響で世界中の企業が業績を落とし、次々と倒産しています。

その中で逆に業績を上げている企業や業績を落としながらもしっかりと耐えてる企業の特徴として上がっているのが「内部留保」です。

要は利益を株主や社員には還元せず、会社の資産として貯めておいた現金や財産ですね。これを吐き出して、会社と社員を守ったと言うのが日系大手企業でした。

では、株主最優先の外資系企業は全てリストラをしたのかと言うとそんなことはありません。

IT業界の外資系トップ企業はリストラもせず社員を守っていますが、それは事業が高い利益利率を出しているから、株主に還元し、社員に高い給与を払っても手元にしっかりと利益が残っているんです。

単純に言うと、儲かっている度合いが日系企業と違います。

日系大手企業が100円の売り上げで出す利益が10円だとすると、給与の高い外資系IT企業は20円〜30円儲けています。

その差を生み出している「ビジネスモデル」にこそ高い給与を出せる理由があるんです。

会社の体力を知るために調べること

給与は自分につけられた値札です。まずはその値段が高いのか安いのかを知る必要があります。

代表的な方法は以下の2つです。

① 企業情報サイトや会社四季報で社員の平均年齢と給与を調べる。


これでその会社が平均的に出せる給与がわかります。

転職希望先の会社が大体絞れているのであれば、この調査で社員平均年齢の平均給与はわかると思います。

会社選びのコツについて解説した記事がありますので、参考にしてください。

問題は、自分がそれをもらえるかどうか=利益をもたらす人材であると認めてもらえるかどうかです。

② 転職エージェントに登録して、業界、競合、職種の給与と自分の市場価値を知る。

まず自分の今の値段を客観的に詳しく分析したいときは、やはり転職支援サービスを使って評価してもらってもいいでしょう。

転職エージェント・転職サイトで無料のキャリア相談を使って「現時点での自分の市場価値」を査定してみてください。

IT系転職を希望される方向けのおすすめ転職エージェント・転職サイトをまとめました。参考になれば嬉しいです。

 給与が上がらない人の3つの特徴

僕の周りでも頑張っているのに報われない人は結構います。

ただ、そうした人の特徴には共通点があると思います。主に次の3タイプですね。

① 指示待ちの人
人に使われるタイプの人で、自ら率先して仕事を探したり、今の仕事を改善したり、自分がいなくなった場合でも仕事が回るように仕組み化したりということができない人です。  

② 社内規則を知らず、そもそも昇格の条件を満たしていない人
意外と多いのがこのタイプ。実力もあるし周囲の評価もいいのに社内規則を知らないばっかりに昇格できない人です。 ただ、この手の人は、実はビジネスでもルールを無視して猪突猛進しやすいタイプもまざっているのも事実ですね。  

③ 俺は給与分しか働かないという人
「指示待ちの人」と重なる部分がありますが、プライベート最優先で空気をあえて読まず、提示にはきっちりと変える人。 ただし、本人が言うほど給与分の利益を会社にもたらしているとは思えない残念な人です。

「仕事は創るもの」と言うスタンスからアフターコロナのサラリーマン像をトップブロガーのmotoさんがまとめていらっしゃいますので、興味のある方はこちらもどうぞ。

リスクがあっても大幅給料アップを狙いたい場合

ハイリスクにはなりますが、一つの手として考えられるのが営業職などの「成果型報酬」の仕事に異動希望を出してキャリアチェンジをするか、給与システムが成果報酬型になっている会社に転職することです。

実は営業向きで大幅給与アップ!なんてこともありえますが、業績を上げたときの上振れは大きいけど、実は基本給が新卒以下なんてこともありますから、向き不向きに加えて十分下調べをして最悪のケース=成果ゼロを想定するべきです。

既婚で奥さんが専業主婦であれば、パートに出てもらう(もしくはその準備)など生活を守るための計画をすべきですし、そのためにしっかりと話し合っておいた方がいいと思います。

第二・第三の収入源を作る

ここではあまり深く書きませんが、本業である程度の収入が既に確保できているのであれば、収入源を複数持つこともリスクを減らす有効な手段です。

政府もサラリーマンの副業を支援し始めていますが、大手企業の7割は副業禁止を継続するといっていますので、自分の会社がどの立場を取るのか、転職先はどうなのかを調べておくといざ始める時に楽だと思います。

一方、本業の給与が低すぎて悩んでいる場合は、まず本業をなんとかすべきです。

市場価値のあるスキルと経験・実績を身につけるということが最優先です。

この順番を間違ってしまうと、いつまで経っても時間を売ってしか収入を得られない低賃金のスパイラルから抜け出すことはできません。

この点だけは、十分意識してキャリアを組み立ててください。

まとめ

「選択を迫られたときにより険しい道を選ぶ」という人は、その先に険しさに見合った報酬を見据えています。

背伸びをしてでも掴まないと2度と届かないチャンスもありますが、闇雲にチャレンジしても結果はついてきません。

「成功している」僕の知人は、主観的・客観的な情報を集めた上で現状を分析し、目的を持ち、それに向けた継続的な努力をして「狙って」成果を出し、その実績を認められて好条件で転職しています。

自分の実力・実績と「売り時」を考えて、「明日の一手」を打ってください!

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