IT系職種はユーザー企業や行政機関にも広がっていくのか?

マッキンゼーの緊急提言でも紹介しましたが、日本のITエンジニアはITスキルを持った人材はITベンダーに極端に偏っています。

日経新聞も「日本のデジタル敗因 IT人材がベンダーに偏りすぎ」という記事でこの問題を取り上げていたので紹介します。

内閣府が作成した資料によると、欧米の主要4カ国と比べると日本のIT人材の72.3%がベンダーに偏っていることがわかっています。

引用:経新聞「日本のデジタル敗因 IT人材がベンダーに偏りすぎ

主な違いとして、欧米では、

・雇用の流動性が高い←転職でキャリアアップしていく
・プロジェクト型の雇用が浸透している←ジョブディスクリプションで責任が明確に決まっている
・IT人材が豊富で、市場で調達しやすい
・デジタルトランスフォーメーションが進んでいる

という点が挙げられます。

菅政権誕生時にも話題になりましたが、省庁でのハンコの廃止はどまだまだ日本は紙の文化で、手続きが人手を必要としていて自動化・デジタル化は低いレベルのままです。

引用:経新聞「日本のデジタル敗因 IT人材がベンダーに偏りすぎ

アメリカでは公務・教育・学習支援の分野に10.7%のIT人材がいますが、日本はわずか0.8%と遅れています。

引用:経新聞「日本のデジタル敗因 IT人材がベンダーに偏りすぎ

もし、あなたが将来地方自治体や教育機関で働きたいと思っているのであれば、こうしたデジタル化・IT蚊が遅れている業界は、ITエンジニアとして働くチャンスが広がっていく可能性は高いと思います。

政府の発表する色々な調査結果にはキャリアのチャンスが眠っていることもありますので、定期的にチェックすることをおすすめします。

また、転職サイトや転職エージェントに希望を伝えておけば、希望する求人があったらすぐに知らてくれるので、無料で使えるこうしたサービスは徹底的に活用して、成功率を上げるといいと思いますよ。

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