定点観測:2019年の民間平均給与が下降トレンド?!【業界間格差も広がる】

国税庁が毎年発表している「民間給与実態統計調査結果」を日経新聞が報じています。2019年は7年ぶりに減少となったとのことですが、業界間・会社間・職種間の給与格差が広がり続けていますね。

AIなどの最新技術の登場だけではなく巨大地震のような災害や新型コロナのようなパンデミックも社会にインパクトを与える同時にビジネスのあり方も変えてしまいますが、平均給与の変化はそうした大きな流れが反映される数字でもあります。

事実を事実として受け止め、変化に対して自分がどう対応していくのかを考えるきっかけになればと思い、トピックとして毎月お知らせする予定です。

順調に伸びているとは思っていましたが、新型コロナ前に頭打ちになっていたんですね。

消費税増税も大きな要因とは思いますが、黒字リストラが流行っていたことを考えても構造改革できる余力のある大企業が先手を打っている感じはします。

しかも中小企業は減っているのに大企業は微増・・・。業種別でみてもその格差は凄まじいものです。

業種別でみると、その差3倍以上の格差です。

電気・ガス・熱供給・水道業界の平均年収:824万円
宿泊・飲食サービス業界の平均年収:260万円

前者が10年働くと後者の30年分!

10年で5,640万円もの差が生まれます。東京に新築マンション一括で買えちゃいますね。。。

人間食べなければ生きていけないから飲食業は文字通り「食いっぱぐれない」はずが、新型コロナがその常識をコナゴナしてしまいました。

一方、電気・ガス・水道などの社会インフラは安泰に見えますが果たしてそうでしょうか?

化石燃料離れが進めば、こうしたインフラ業界も競争の波にさらわれ、給与も下がるかもしれません。

みなさんも理解されている通り、新型コロナは、働き方を変え、仕事を消し、デジタル化を加速させています。

組織、社会、国が変わろうとしている変化の波はどういうものなのか、それにどう乗るのか、焦って動かず、ただし急いで、自分のスキルやキャリアに何を加えれば市場価値が上がるのかをドライに見つめ直すタイミングじゃないかなと思います。

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