転職で年収を上げるには4つの壁がある?!【給与アップの交渉術】

転職のきっかけとなる理由は様々ですが、常にトップに入っているのが「年収・給与」です。

毎年のベースアップや年功序列の給与体系を維持してきた大企業も急速に成果主義の要素を給与制度に盛り込み始めていて、長く勤めればそれだけで給与が上がる時代は終わろうとしています

これからは仕事での成果をもとに収入を上げるために転職する人がますます増えるはずです。

収入アップのために転職を繰り返す人を「ジョブホッパー」と呼び、転職市場では評価が低くなりがちでしたが、結果・成果を出して転職でキャリアアップしていく人も増えています。

この記事では、年収アップを転職の主な目標とする方向けに具体的なアプローチや交渉の方法を解説していきます。

目次

転職で年収はアップするのか?

「転職で年収はアップするのか?」という質問に対しては、応募先の会社があなたの価値をどう評価するかによる、という答えになります。

年収を決める要素は、以下の4つです。

① 市場需給と希望職種の平均給与
② 市場におけるあなたの価値
③ 企業の予算
④ あなたの現在の年収           

年収が上がるときは②、③、④が上昇しないと給与はあなたの期待よりも上がらない可能性が高いと言えます。

だから、業界や職種を選ぶことが大切になってくるわけです。

転職エージェントなどで転職時点でのあなたの経歴やスキルに応じた「市場価値」を知ることは可能ですが、それが転職後の給与に直結するわけではありません。

例えば、あなたの年収が650万、転職エージェントの市場価値評価が年収800万だったとしても、あなたの希望する転職先の会社の予算が700万であれば期待できる年収アップは50万です。

また、職種を変えるキャリアチェンジや未経験の業界へのチャレンジの場合、転職エージェントの査定は500万、希望転職先の評価は450万になるかもしれません。

転職で年収アップした人のデータ

厚生労働省が平成27年に実施した「転職者実態調査」によると、給与が増えた人は40.4%、減った人は36.1%、変わらないが22.1%、dodaの調査データによると年収アップの平均相場は30代で58万円です。

出典:doda「6,000名の転職データから読み解く年収アップ転職の傾向」より

dodaのデータの平均年収が417.1万円ですから、アップ率は13.6%になります。

何を持って「年収」とするか?

年収を考えるときに気をつけていただきたい点は、何を「年収」に含めるのか?という点です。

一般的には、基本給、賞与、想定残業代、各種手当をもとに想定年収を教えてくれますが、ここに含まれないものもあります。

例えば教育費などです。

社員教育に力を入れている会社では、多いところで年間100万円前後の補助費用を支給します。

もし基本給が下がったとしても、あなたが在籍中にMBAなどに挑戦したい場合、この補助費用は大きなポイントになります。

一方、学費の補助など必要ない人にとっては単純に年収が下がることになりますので、メリットはありませんね。

ただ、学費の場合は通常カリキュラムの完了後に一定の成績を達成していた場合に支給するなどの条件がついていることが多いですので、必ず採用担当者に詳細を確認してください。

年収はあなた個人の状況に応じて会社が負担をしてくれる補助も含めて評価すると後悔することが少ないと思います。

年収交渉の基準は?相場は?

先ほど紹介した市場のアップ率の平均もある程度の目安になりますが、予算やあなたの実績・スキル、職種、職位などによって大きく変わりますので、転職エージェントに確認するか、口コミサイトなどに投稿されているその会社の社員の給与情報を参考にすると良いでしょう。

ただ、そうした数字も会社の状況によっては大きく上下しますので、あくまでも目安として必要以上に期待しないように注意してください。

年収交渉のコツ

繰り返しになりますが、転職後の年収は次の4つの要素で決まります。

① 市場需給と希望職種の平均給与
② 市場におけるあなたの価値
③ 企業の予算
④ あなたの現在の年収

この4つのポイントを元に、年収交渉の際のコツを解説していきます。

市場の需給と希望職種の平均給与を知る

どんなサービスや商品の価格同様、年収も市場の需要と供給によって決まります。

どんなに高度な技術や知識・経験を持っていたとしても、時代遅れになったりあまりにもニッチなものであれば市場に需要はなく、年収も低いものとなるでしょう。

一方、それほど特別なスキルを求められずとも、市場の需要がとても多位にもかかわらず供給が極端に少なければ年収は高騰します。

良い例が弁護士です。

以前は平均年収で1,000万円というレベルだったものが、国の施策で合格者数を増やした結果、一時期は650万円前後に下落しました。

出典:年収ラボ「弁護士 過去8年間の平均給与の推移」より

最近は過払金訴訟などで息を吹き返しているようですが、弁護士増加の国の政策が続き、AIが進化して一部の業務が不要になれば再度年収は下がっていくでしょう。

この需給バランスは求人倍率という形で知ることができますから、希望の職種や業界の数字や次のポイントを定期的にチェックするようにしてください。

・転職エージェントにこれからのトレンドを教えてもらう
・国の政策変更・IT技術の高度化で業界がどう変わっていくか、その結果としてどんな能力が求められるのかを常にチェックする

自分の市場価値と現在の年収を比較する

市場の状況を知った後は、現在のあなたが市場の給与レンジのどの辺にあるのかを確認します。

これが応募先企業との交渉の基準になりますが、ギャップが大きい場合はその理由を調べます。

例えば、あなたの現在の年収が700万円、市場の平均が600万円であれば、その原因は次のようなものでしょう。

・あなたが勤めている会社が一部上場の大企業でそもそも平均給与が高い
・上級の英語力を持っていて、希少価値がある
・管理職として給与が上がっている

このようにあなたの給与が高い理由があなたのスキルや経験の持つ「付加価値」や「希少価値」であれば、それを求めている会社探すことになります。

当然選択肢は絞られますが、付加価値・希少価値を求めてない会社に応募すると年収は下がる可能性が高いでしょう。

これは次に解説す企業の予算とも関係しています。

応募先企業の予算を知る 

企業は採用の際にポジションごとの予算の幅を持っています。

例えば、エンジニアであれば5〜800万、プロジェクトマネージャーであれば700〜1,200万など、実績、経験、スキル、市場での確保の難易度に応じて上下することになります。

あなたの持っているスキルや経験と年収のバランスが募集企業のニーズに合っていれば年収アップの可能性もあると思いますが、そこまでレベルの高いものは求めていない、予算も限られていると、提示される年収はダウンすることになります。

この時のあなたの選択肢は2つです。

・年収アップが転職の目的であれば他の候補を探す
・その会社でなければいけない理由があれば、年収ダウンを受け入れる余裕があるかどうかとその後のキャリアパスを考えて判断する

ただし、需要に対して供給が優っている場合は、あなたの希望年収を提示してくれる会社は限られてくる可能性が高くなりますので転職エージェントを活用して転職のタイミング考えてください。

年収を交渉するタイミングは?

年収を交渉するタイミングは大きく3回です。

① 最初の面接
② 最終面接
③ 内定時の条件提示

一番重要なタイミングは②の最終面接と③の内定時の条件定時までの間です。

特に最終面接で希望年収を聞かれた場合は、希望金額とその根拠と妥協できる点とできない点をはっきりと伝えます。

例えば、基本給を上げたいのか、賞与の比率を上げて成果を出せば大きく給与が上がる方がいいのかなどです。

他社の条件を交渉材料として積極的に使うべきか?

交渉の基本として、他の求人の進捗や提示された条件などがあれば希望年収の根拠として使うとともに交渉の材料として活用してください。

内定を断った会社があれば、その会社の条件を活用することで市場の相場ではなく「あなたという人材の相場」を作ることができます。

企業の予算の幅があることは説明しましたがどうしてもあなたに入社してほしい、でも予算の上限を僅かに超えているような場合は特別承認などを取ることで希望年収を提示してくれる可能性は十分にあります。

この点からもあなたの相場を他社の提案をもとに作ることは重要な交渉術と言えます。

年収交渉するときの理由

年収交渉する前に、あなたが希望する金額の根拠や理由をまとめておいてください。

例えば、以下のような理由だと説得力があります。

・管理職に上がった、もしくは昇進試験に合格したので来年度は管理職として年収が上がる
・上級職種の資格を取得した(希望職種の業務に必須で、取得が難しいなど)
・TOIECで900点以上取得し、海外業務を担当し日常的に英語を使っている
・他社からの内定で希望年収もしくはそれ以上のオファーをもらっている

もちろん、会社ごとに予算がありますので絶対にOKというわけではありませんが、年収に見合うだけの価値があると認められることが大切です。

年収交渉のマナー

現在の年収で嘘をつかないこと

年収を上げたいがためについ嘘をついてしまうことがあるかもしれませんが、これバレますので絶対にNGです。

通常、年収希望を伝えると前年の源泉徴収票と直近3ヶ月の給与明細の提示を求められます。

この時点で希望年収の根拠がバレてしまうことになります。

それが数十万であれば賞与が少なかったとか、今年から管理職になって年収が上がるとか言い訳はできるかもしれませんが、100万単位で異なると信頼を失いかねません。

繰り返しになりますが、例外的に他社からの内定が希望年収もしくはそれ以上であれば、あなたの現在の「市場価値」の根拠として使うことはできますので覚えておいてください。

高い年収は高い責任が伴う

年収はあなたが仕事で達成するであろう成果に対する報酬です。

業界や職種によって幅はありますが、年収が上がるほど、その成果達成の責任を負うことになることは忘れずにいてください。

基本給を守れ!

別記事でも解説していますが、年収交渉でまず上げるべきは「基本給」です。

たとえ年収が上がっても、上がった部分が賞与だけではリスクが大きすぎます。

賞与はあなたのパフォーマンスだけではなく、会社の成績にも大きく左右されます。

あなたの成績だけ良くても満額の賞与は出ないことも多いのです。

特に家族のいる方にとっては、どうなるかわからない将来の成績によって年収が大きくぶれる以上、基本給も確実にアップすることが重要です。

外資系企業との年収交渉のコツ

もしあなたが外資系企業へチャレンジするのでされば、忘れずにRSUの交渉をしてください。

RSUは「Restricted Stock Unit(制限付き株式)」の略で、入社時に一定数の自社株を入社ボーナスとして支給するものです。

通常は3〜4年間に按分した株数を半年〜1年ごとに支給します。

例えば、100株を4年間にわたって毎年25株づつ支給などです。

会社、職種、ポジションなどによって支給される株数は異なりますが交渉しない手はありません。

他社の例を引き合いに出しつつ、できる限りたくさんもらいましょう!

まとめ

ここまでの内容を簡単にまとめます。

・年収は、市場における需給と希望職種の平均給与額に影響される
・企業の予算次第で市場価格を下回ることもあるし上回ることもある
・あなたの現在の年収が基準になるが、他社提示の金額が交渉材料になる
・年収は嘘をついてもバレる
・外資系にチャレンジするなら、RSUは絶対に交渉する 

最初にも書きましたが年収は転職の満足度を大きく左右するだけではなく、家族の生活にも影響します。

給与交渉は欲張りすぎてもダメですが、理由と根拠があって交渉することは恥ずかしいことではありません。

納得いく結果になるように、じっくりと交渉してみてください。

あなたの転職の成功をお祈りしています!

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