退職代行サービスは便利だけどデメリットやリスクもあるから要注意!

・退職代行サービスってデメリットはないの?

・退職代行サービスのトラブルって何?

・仕事をやめてたいけど、上司に言いにくい

・スムースに退職するにはどうしたらいいの?

この記事を読むと、

・退職代行サービスのデメリット

・退職代行サービスの概要

がわかります。

 最近民間の退職代行サービスが注目を浴びていますが、生まれて間もないサービスなので、メリット・デメリットがわかりにくいと困っている方も多いと思います。

この記事では主にデメリットに注目して、退職代行サービスを利用する際の注意点をまとめましたので、ぜひ参考にしてください!

目次

退職代行サービスのデメリット

使い方を間違えなければ便利な退職代行サービスですが、デメリットがないわけではありません。

費用がかかる

すでに解説した通り、民間のサービスである以上、当然費用がかかります。

デメリットというよりもこれは必要経費ですので、サービスに対する対価として適切であれば特に問題はないはずです。

企業側としては誠意を欠くやり方と受け取りかねない

一般常識から考えると、退職という会社にとっても大きな出来事を本人ではなく、わざわざ有料サービスの業者を使って書面で通知してくるというのは心象が悪くなることはどうしようもありません。

あなたにはあなたの事情があるはずですので、ここは割り切るしかありません。

ただし、どうしても関係を壊したくない事情がある場合は、退職代行サービスの利用は避けたほうがいいと思います。

会社と揉めた場合に、弁護士資格のない退職代行業者は対応できない

退職に関する法律の項で解説しましたが、法律によって弁護士資格のない退職代行業者にはできない対応があります。

ハラスメントなどが原因で会社との間にトラブルになる可能性があるのであれば、弁護士資格を持つ退職代行サービスを選ぶことをお勧めします。

悪質な業者を見分けるポイント

退職代行サービスはメディアで取り上げられるようになってから認知度は上がりましたが、その代行できる範囲には「非弁行為」に関わるグレーゾーンがあります。

無用なトラブルに巻き込まれないように、問題のある退職代行サービスの特徴的なキャッチコピーから悪質な業者の見分け方を考えます。

退職成功率100%?

よく見るキャッチコピーですが、何を持って「退職成功」とするのか不明な場合がほとんどです。

退職代行サービスはあなたの代わりに会社に対して退職の意思表示を伝える「連絡係」にすぎません。

つまり、こうしたキャッチコピーを謳う業者にとっては、あなたの代わりに退職届を送るだけでも「退職成功」とされてしまうことがあってもおかしくないということです。

退職代行サービスの内容については、事前にサービス内容を確認するための質問リストを用意してあなたの望む形できちんと退職手続きを終えることができるのかを確認するようにしてください。

損害賠償を請求されることは絶対にない?

会社が損害賠償請求をするかどうかは、そもそも退職代行業者が決めることではありません。

あなたの退職によって会社の業務が具体的な損害を受けることを証明できる場合には、あなたが会社から訴えられる可能性は十分にあります。

例えば、退職代行サービスを利用して退職の意思表示をする場合は、通常出社せずにそのまま退職することを希望しますよね?

当然、あなたの後任者への業務の引き継ぎ等が不十分もしくは全く行われないことになりますから、退職理由の内容次第ではあなたに不利な結果になることも十分予想されます。

万が一訴えられたような場合は、同時に「懲戒解雇」として処罰されるケースが多いですので、あなたのキャリアにとって非常に大きなリスクになります。

この点からも、退職代行については弁護士資格を持っている代行サービス業者を選ぶか、少なくとも弁護士と提携している業者を選ぶべきです。

ハラスメントなどが理由で「もう退職しか問題を解決する方法はない」と思い始めたら、まずは引き継ぎの準備を密かに進めておくことをお勧めします。

ブラック企業の辞め方を解説した記事でも説明していますので、ぜひ参考にしてください。

すぐ退職できる?

即時退職は法律によって弁護士資格がないと対応できません

退職代行サービスのホームページで弁護士資格についての記載がないのに「即日退職可能!」と書いてあったら要注意です。

最初に解説した通り、法律上、退職意思を伝えてから退職(雇用契約の解除が成立)できるまでは最短2週間であると定められているからです。(民法第627条)。

これは一般的な正社員の場合で、1年更新・半年更新の契約社員の場合は、それぞれ半年・3ヶ月前に退職の申し入れが必要になります。

弁護士資格のない退職代行サービスに未払い給与の交渉や有給消化などの交渉を任せてしまい、問題ないと思ったら全く手続きができておらず、会社から出社拒否扱いされて損害賠償請求で訴えられた挙句に懲戒処分を受けた、何ていう目も当てられない結果になり兼ねませんので、くれぐれも注意してください。

僕のお勧めは、弁護士資格を持つ「NEXT」、労働組合によって運営されている「ガーディアン」ですが、よかったら参考にしてください。

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東京都労働委員会認証の合同労働組合

退職代行サービスとは?

改めて退職代行サービスについて概要を説明しておきます。

退職代行サービスは、会社の上司や人事に対して、直接退職の意思を伝えることが難しい場合に、あなたに変わって退職の意思を会社に伝えてくれるサービスです。

退職代行サービスを利用するメリットは、会社に出社する必要がありませんので、どうしても自分では言い出せない、ハラスメントを受けているので出社したくないような場合には便利なサービスと言えます。

退職代行サービスの内容

「退職に関わる法律」でも触れましたが、民間の退職代行サービスが請け負ってくれるのは、あくまでもあなたの退職の意思を会社に伝えるだけの「連絡役」です。

後ほど解説しますが、もし退職代行サービス業者が「未払い給与交渉も追加料金さえ払えば代行できます」と言ってきたら注意してください。

それは弁護士資格を持っていないとできない非弁行為に該当しますので、無資格の業者がやってしまうと法律違反となります。

退職代行サービスの費用の相場

費用の相場は大体3万円〜8万円と幅があります。

これは見せ方が違うケースが多く、安い業者は 「退職代行料」の他に、次のような追加料金がかかる作業を分けているケースがありますので、利用の際には内訳とどこまで対応してもらえるのかを確認してください。

・電話対応代
・時間外対応代
・成果報酬代

また、こうした追加料金を最後に請求してくる悪質なケースもあるので、事前に書面で料金の明細を確認した上で申し込むようにしてください。

退職に関わる法律

まず、大前提として退職に関わる法律がどうなっているのかを確認しておきます。

① 一般的な正社員の雇用契約は「期間の定めのない雇用」に該当し、退職希望日の2週間前までに申し入れをすれば、2週間経過後に雇用契約は終了します(民法第627条)。

② 1年更新の契約社員は「期間の定めのある雇用」に該当し、契約更新の6ヶ月前に申し入れをする必要があります。半年更新の契約社員の場合は、退職希望日の3ヶ月前に申し入れをする必要があります(民法第627条)。

民法第六百二十七条 【期間の定めのない雇用の解約の申入れ】
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

出典:e-Gov「民法」より

③ 職場でのハラスメントや賃金の未払い、会社が法令違反をしている場合、本人・家族の病気で働くことが難しい場合は、「やむを得ない事由による雇用の解除」に該当し、直ちに契約を解除することができます(民法第628条)。

民法第六百二十八条 【やむを得ない事由による雇用の解除】
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

出典:e-Gov「民法」より

④ 退職の意思表示を会社に伝えるだけであれば民間の代行業者で対応できますが、有給休暇の取得や即時退職を希望する場合は会社との交渉が発生しますので、弁護士資格が必要になり、民間の退職代行業者では対応できませんので注意してください(弁護士法第72条)。

弁護士法第七十二条 【非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止】
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

出典:e-Gov「弁護士法」より

退職の準備と並行して転職活動も始めよう

退職の準備が整ったら、ぜひ並行して転職活動も進めてください。

手元資金に余裕があっても、いずれ転職して働く必要がありますよね。

ブラック企業を選んだり、ハラスメントにまた合わないように十分な時間をかけて情報を集めて、納得のいく会社を選んで欲しいとおもます。

無料相談ができる転職エージェントを紹介していますので、こちらも参考にしてください。

まとめ

ここまでの内容をまとめます。

・退職代行サービスは便利だけど、弁護士資格が必要な場合がある
・料金表は何をどこまでやってくれるのかを事前にチェックすること
・即日退職ができるケースは限られているので、要注意
・退職までの期間を短くしたいときは、事前に引き継ぎ準備を始めておく
・退職準備ができたら、転職準備を始める

スムースな退職は余分な負担やトラブルを避けるだけではなく、あなたのキャリアを守ることにもつながります。

退職代行サービスを利用する際には、自分で準備すべきこと、退職代行サービスができることを整理した上で納得のいく業者を選んでいただけたらと思います。

あなたの成功をお祈りしています!

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