「転勤」がキャリアと人生と家族にもたらすリスクとプランBを考える

・結婚が決まったところで転勤の辞令。マジ勘弁してほしい

・子供に転校させたくない

・転職を考えているけど、転勤のある会社は避けたい

この記事を読むと、

・転勤は避けられないのか
・転勤のリスク
・転勤前後で会社を辞めるメリットデメリット

がわかります。

国内に複数の事業所を持っていたり、他地域への進出に伴い新しくオフィスを開く場合、社員の移動=転勤が発生します。

今までの日系企業ではごく当たり前の風景でしたが、社員のワークライフバランスを理由に転勤制度を廃止する会社が出始めていいます。

転職を考えて流ときのキャリアや人生プランのリスクチェックに役立てていただけたら嬉しいです。

目次

転勤は避けられないのか?

なぜ会社は転勤させるのか

企業は社員育成、処遇や配属の最適化、組織の活性化を目的としたジョブローテーションを行いますが、その際たるものが他地域への転勤です。

リストラや組織改革に伴うオフィス・部門の 統廃合による配置転換も含まれます。

独立行政法人フォウ同政策研究・研修機構が2018年に行った「企業における転勤の実態に関する調査」では、総合職の6割に転勤の可能性があると回答しています。

期間は3〜5年が一般的で、5年以上の長期間の転勤も3割を超えています。

転勤ありと転勤なしの雇用契約

転勤の有無は求人情報にも記載されている場合があります。

「総合職、全国型、全国採用」などの記載の場合は転勤があり、「一般職、地域型、エリア採用」は転勤が無いケースが多くなっています。

前者は「全国転勤型社員」後者は「勤務地指定社員」とも呼ばれます。

また、転勤がある方が給与水準が高いことが多いと言えます。

転勤頻度

転勤の多い職種は、管理職が圧倒的に多く営業、技術系専門職、事務職と続きます。

転勤は拒否できるか?拒否したらどうなるか?

求人には転職ありとなしで内容が違うと説明しましたが、面接の場でもはっきりと確認する会社が多いと思います。

当然、転勤はできないと答えると内定は出ないケースが多いと思いますので、転勤の意思がなくても転勤できると答える人が多いと思います。

では、その場合に転勤の事例が出た場合、拒否はできるのでしょうか。拒否した場合どうなるのでしょうか。

雇用契約の内容次第

繰り返しになりますが、大前提として雇用契約の条件として転勤の有無は明記されています。

転勤ありであれば、業務命令として転勤の辞令が出た場合拒否は難しいでしょう。

「やむを得ない事情」がある場合

親の介護、あなた自身や家族に持病がある場合、出産、育児、結婚など人生の大きなイベントと重なった場合は、事情を考慮して転勤を猶予したり、対象から外すといった対応が取られる場合もあります。

ただ、中小企業などで新規で採用する余力も人的余裕もない場合は、個人の事情が汲み取られる可能性は低く、辞令即転勤となるケースも当然あります。

あなたの側にどんな事情があっても、会社が受け入れられない場合、転勤は強制となりますしそれを拒否することは懲戒解雇の危険があるという点は理解しおいてください。

ただの嫌がらせの場合=ハラスメントを立証できるか

稀なケースだとは思いますが、パワハラなどで上司が部下の望まない転勤を強制する場合もあります。

あなたの転勤に全く合理性や必要性がなく、突発的なものである場合は、根拠や理由を確認して納得がいかない場合は労働組合、弁護士、労働基準監督署などの相談窓口に相談してください。

ただし、管理職は一般社員とは異なり労働組合員ではありません。その場合は社外の相談窓口を利用することになります。

転勤のリスク

ジョブローテーションとして行われる転勤は日本独特の仕組みですが、目的は社員の育成特に幹部候補生の育成にあります。

つまり、あなたが管理職で今の会社での昇進を希望するのであれば、避けられない道であるとも言えますね。転勤拒否は管理職にとってその会社でのキャリアの終わりに等しいことも十分あり得ます。

一方、総合職の一般社員で実は転勤を全く望んでいないという場合は、デメリットについて理解しておくべきです。以下の解説をチェックリストにしてご活用ください。

キャリアへの影響

人間関係の作り直し

転勤では新しい環境・職場での人間関係づくりから入りますので、人見知りの方には辛い環境になるでしょう。

そうでなくても、顧客との関係含め、既存の人間関係をほぼ失うことになりますから、目に見えない負担が増えることは間違いありません。

無論、そうした経験を通じて人脈を作ること、作る能力を磨くことが目的の制度ですので、悪意のある仕組みでは無い点は理解しおいてください。

キャリアの断絶

転勤に合わせて部門・部署の移動、職種の変更が発生する場合が多く、技術職だった人が営業に、事務職だった人が技術部門の管理職に、営業が広報になど様々なパターンがあります。

年功序列・終身雇用を前提とした会社では、こうしたジョブローテーションの精度が会社の価値を上げ、生産性を高める手段として有効に機能しています。

しかし、特定のキャリアを積みたい人が転勤に伴ってキャリアアップにならない職種についてしまうことはキャリアの断絶につながりかねません。

家族への影響

転勤の影響を受けるのはあなただけではありませんよね。

家族のいる方にとっては、配偶者の仕事、子供の学校、親の介護など様々なチャレンジがあるはずです。

配偶者のキャリア

特に家計があなただけではなく他の配偶者の収入に頼っている場合、転勤は非現実的です。

配偶者にとってもキャリアが途切れてしまうリスクがある上に、あなたの事情での転勤であれば、そもそも配偶者の会社が融通をきかせてくれることも無いでしょうから、配偶者は留まるか転職するかの選択を強いられることになります。

退職を選んだとしても、同じ条件・収入の仕事が転勤先でそう簡単に見つかることもないでしょうから、経済的な負担も覚悟しなければいけなくなり、家族全員のライフプランを練り直す必要も出てくるでしょう。

お子さんの転校

お子さんがまだ高校生以下で受験を控えていたり、部活動などで優待や奨学金受けている場合、私立のエスカレーターに乗っている場合、家族そろっての転勤はかなり難しいでしょう。

親の介護、家族や自分の病気

転勤が一番大変なケースが、親の介護や病気が関係する場合です。

物理的な距離は介護の負担を大きく上げてしまいますし、病気や持病についてもかかりつけの病院から離れるリスクや精神的な負担を重くします。

会社が事情を理解して、転勤対象から外してくれればいいですが、その場合給与が減る可能性もありますので、会社の規則を確認しておきましょう。

転職する場合のメリット・デメリット

転勤のデメリットを受け入れられない場合、残された道は転職です。

ただし、転勤したくないという条件を前提に探すと選択肢は間違いなく少なくなります。

転職のない会社はあるのか?

大手企業の総合職の場合は、転勤は確実にあると考えておいた方がいいと思います。

転勤の可能性が少ない職種としては、法務や財務といった本社に機能を集約しているポジションですが、管理職の場合はこの限りではありません。

逆に、転職サイトで「転勤のない仕事」を検索したり、転職エージェントに転勤ない仕事をリストアップしてもらい、自分の希望に合う求人があるかどうかを確認するといいでしょう。

その時確認すべきポイントは以下の通りです。

  • やりたい仕事が見つかるか
  • 納得のいく収入か、転勤なしでも収入や待遇に差はないか
  • 収入・待遇に差はあっても受け入れられるか
  • 将来も転勤の可能性はないか

たとえ現在本社しかない中小企業でも、事業拡大で新規オフィスができる場合もあれば、M&Aで事業所数が一気に増えて配置転換を依頼されることもあるでしょう。

確実に転勤のない仕事となると、外資系企業、独立して個人事業主になるか地方公務員になるかでしょう。当然あなたのキャリアプランに合うかどうかという問題は残ります。

ワークライフバランスの取りやすさを考えると外資系企業もおすすめ

転勤はありませんし、長期休暇、マタニティ・パタニティ休暇も取りやすく、勤務時間もフレックスで仕事とプライベートのバランスは非常に取りやすいです。

外資系には日系企業のような「総合職」はなく、それぞれのポジションには職務範囲を明記した「Job Description」と呼ばれる書類が雇用契約にひもづいています。

その文書に書かれていないことについては基本的に責任を問われることはなく、またそうした責任外の仕事については拒否することもできるという建前です。

つまり自分の仕事の範囲はきっちりと決まっているので、そこだけに集中できますし、ほとんどの外資系がフレックス勤務制度を持っています。

転勤なしという条件がなければIT企業も転職先としてはおすすめなのですが、IT系職種で転勤なしになるとベンチャー企業、外資系IT企業、もしくはフリーランス(個人事業主)になってしまいます。

もしあなたが未経験でITエンジニアとしてフリーランスで働く選択を考えているのであれば、個人的に反対します。

詳しくは以下の記事を参考にしてください。

新型コロナが広がってからは、在宅勤務を基本とする会社も増えていますので、選択肢にぜひ加えてください。

いずれにしろ、どこまでなら妥協できるのはについては、家族会議で決めておくべきポイントになるでしょう。

まとめ

ここまでの内容を簡単にまとめます。

  • 大手企業の総合職は転勤の可能性が高い
  • 特に管理職は転勤前提と考えるべき
  • 転勤拒否は出世の道を閉ざす可能性が高い
  • 転勤は家族やキャリアへの影響が大きい
  • 転勤のない転職先は選択肢が狭くなる

転勤も転職も影響範囲の広い大きな人生のイベントです。

十分に情報を集めてメリット・デメリットを比較した上で決断してください。

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